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send 休日取得分散化へ民間連携 星野リゾートなど5社「福利厚生」相互利用

2014年4月4日 金曜日

bsd1404032251010-p1    星野リゾートなど5社は3日、休日取得の分散に向けた取り組みを始めると発表した。社員が4月下旬から5月初めの大型連休中に出勤して後日、代休を取得するよう奨励。そのための福利厚生サービスを、参加企業間で提供する仕組みだ。    休日分散化に取り組むのは、同社のほか日本交通、ベネッセコーポレーション、保育サービス業ポピンズ、福利厚生サービス代行のベネフィット・ワンの4社。この4社の社員、約3000人は4月29日、5月5日、同6日の祝日に出勤し同12~14日の平日に代休を取得する。祝日に出勤する社員向けには、ポピンズが各職場に臨時託児所を開設。代休を取得する際は、星野リゾートやベネフィット・ワンが運営する宿泊施設を割引料金で利用できる。    星野リゾートの星野佳路代表は3日の会見で「国内の地域ブロックごとに、大型連休を分散取得できるよう政府に働きかけたい。まずは民間でやれることに取り組みたい」と説明。    さらに「交通渋滞の緩和や旅行代金の低価格化が実現すれば旅行者が増え、国内の観光産業の収益性が高まり国際競争力がつく。デジタルカメラなど、旅行関連用品の製造業にもメリットがあるはず」と強調した。    5社は今回の実績を踏まえ秋以降の実施も検討。来年をめどに休日分散を推進する企業を100社に増やす目標を掲げた。    休日分散化は民主党政権下で集中的に検討されたものの、経済界から「休日が異なると取引先との交渉など経済活動に支障が出る」といった慎重意見が相次ぎ中断した経緯がある。    観光庁も「週末に有給休暇を足すなどした取得を奨励したい」(幹部)などとして、実現には消極的だ。

フジサンケイビジネスアイ

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