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send 中小企業、コロナ禍で廃業増 後継者不足も影響、中企庁など事業承継後押し

2020年7月15日 水曜日

若手職人の作業を見守る東京和楽器の大瀧勝弘代表(左)

新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。感染収束の見通しが立たない中、事業の計画を立てることが難しく、これ以上の業績悪化を招く前に廃業を選択する動きも広がる。廃業を選択する背景には、後継者がいないことも大きな理由となっており、中小企業庁は後継者の養成を図る新規事業に乗り出した。 注文ゼロ「もう限界」 日本で数少ない三味線メーカー、東京和楽器(東京都八王子市)が8月15日で廃業する。愛好者の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、4~5月の注文はゼロ。「長年続けてきたがもう限界」。大瀧勝弘代表は力なく語った。 コロナ禍による演奏会中止で、新調や修理の依頼がぱったりと止まった。18人の従業員の給料は借金などで工面してきたが、顧問税理士から「事業を縮小しないと継続は難しい」と指摘され、廃業を決断した。 同社は1885(明治18)年創業の老舗メーカー。廃業すれば、ものづくりの技術が途絶えるばかりか、和楽器の文化そのものがなくなる危機にある。 廃業の知らせを知った人などから、事業を引き継げないかという相談が数件入っているという。大瀧代表は「何とか事業を継いでくれるように話がまとまれば」と存続に一縷(いちる)の望みをかける。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2019年に全国で経営者が自主的に事業をたたんだ休廃業・解散の件数は4万3348件。中企庁は「大きな自然災害を機に、廃業を決断するケースが目立った」(事業環境部財務課の日高圭悟課長補佐)としており、九州を中心に大きな被害をもたらした今回の豪雨災害によって、今年は5万件を超える可能性もある。

フジサンケイビジネスアイ

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