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send 中国6.9%成長、25年ぶり低調 15年 貿易や個人消費に陰り

2016年1月20日 水曜日

  mcb1601200500008-p1   mcb1601200500008-p2   中国国家統計局は19日、物価変動の影響を除いた実質で2015年の国内総生産(GDP)が前年に比べ6.9%伸びたと発表した。1989年の天安門事件の影響で4%を割り込んだ90年以来、25年ぶりの低い伸び率で、政府目標の7.0%前後の中心値には届かなかった。製造業が牽引(けんいん)した「世界の工場」から個人消費が中心の「世界の市場」への構造転換が遅れており、成長鈍化が鮮明になった。   14年の7.3%に比べ成長率は0.4ポイント鈍った。また、四半期ベースの成長率は昨年10~12月期が前年同期比6.8%となり、同4~6月期の7.0%、7~9月期の6.9%から、成長の鈍化が続いている。   同日記者会見した国家統計局の王保安局長は「不動産と株式の市況低迷が昨年の経済成長に影響を与えた」と述べて、中国マクロ経済が市場の動きに振り回された実態を確認した。   成長の足を大きく引っ張ったのは貿易だ。人件費高騰のあおりで製造業の国際競争力が低下。昨年は輸出入総額が前年比8.0%減とリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、6年ぶりに前年を下回った。   中国政府は個人消費の拡大を新たな成長エンジンに育成する方針。ただ、同時発表された消費動向を示す社会消費品小売総額は、昨年10.7%と、14年の12%増に比べて伸び悩んだ。   習近平指導部は「量」の追求から「質」の向上へと経済成長の路線転換を図って、これを「新常態(ニューノーマル)」と呼んでいる。一方で、20年までにGDPと所得を10年比で倍増させるとの公約もあり、16~20年の5年間には、年平均成長率を6.5%以上に保つ必要に迫られる。16年成長率目標は3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で示される。(上海 河崎真澄)

フジサンケイビジネスアイ

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