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send 世界最大級の火力会社誕生 東電HDと中部電、19年度前半に完全統合

2017年3月29日 水曜日

火力発電事業の完全統合で基本合意した東電HDの広瀬直己社長(左端)と中部電力の勝野哲社長(中央)ら=28日、東京都中央区
   

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は28日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。2019年度前半をめどに、共同運営会社「JERA(ジェラ)」に既存の国内火力事業を移す。国内の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。

両社は東京都内で記者会見し、東電HDの広瀬直己社長は「海外事業の活発化による大きな収益を期待している。JERAを通じて福島への貢献を果たしたい」と述べ、中部電の勝野哲社長は「国内のエネルギー需要の伸び悩みなどに柔軟に対応するため、統合が必要と判断した」と語った。 JERAは両社が15年に設立し、液化天然ガス(LNG)の調達や海外の発電事業を段階的に移管してきた。ともに原発再稼働のめどが立たず、火力が発電の主力になっている。送配電や販売事業は引き続き東電と中部電が別々に運営する。 国内火力の発電能力は東電が15カ所約4400万キロワット、中部電は9カ所で約2400万キロワット。JERAのLNG調達量は世界最大級で、統合により火力の発電規模は世界トップクラスとなる。 東電の経営改革を議論する経済産業省の有識者会合は、福島第1原発事故の賠償や廃炉などの費用が計約22兆円に倍増すると試算。東電は費用をJERAの利益で補う。

東電は22日に公表した経営再建計画の骨子で「中部電との火力事業の完全統合は必要不可欠」と指摘していた。28日に開催された委員会で、世耕弘成経済産業相は今回の基本合意を「着実な一歩」と評価した。

 ■火力発電事業完全統合への流れ 2014年10月 ・東電(現東電HD)と中部電が火力発電事業の包括提携で基本合意 2015年 4月 ・両社が共同出資会社「JERA」を設立 2015年10月 ・JERAが両社の燃料輸送、燃料トレーディング事業を承継 2016年 7月 ・JERAが両社の海外発電事業などを承継 2017年 3月28日 ・東電HDと中部電が既存火力事業の統合で基本合意 2019年度前半めど ・完全統合

フジサンケイビジネスアイ

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