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send 不振の総合スーパー立て直し ドンキがユニー・ファミマと資本提携、4割出資

2017年8月25日 金曜日

 
資本・業務提携の発表会見で握手するユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(左)とドンキホーテホールディングスの大原孝治社長=24日、東京都中央区
  ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。ドンキが、ユニー・ファミマの完全子会社で総合スーパーなど201店舗を運営するユニーの株式を11月に40%取得する。出資額は非公表。不振のスーパーをドンキのノウハウで再建するほか、商品開発や仕入れを共同で行い効率化する。 具体的には、ユニーが東海地域などで展開する「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗にドンキがテナントとして出店し、両店の看板を掲げるほか、不採算の6店舗前後をドンキのディスカウントストア業態に転換しユニーが運営する。また、コンビニの「ファミリーマート」をドンキの大型店約50店に出店する。 さらに、ポイントサービスの共通化や次世代レジの共同開発、販売データの相互活用といった金融・IT分野での提携も進める考えだ。 両社は5月に提携協議入りし、6月に年内の提携契約締結を目指すとしていた。その後、3カ月足らずで基本合意したことについて、24日記者会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「時間をかけると総合スーパーの立て直しが難しい。決断を急いだ」と説明した。一方、ドンキの大原孝治社長は会見で、経営不振だったスーパーの長崎屋を10年前に買収し、再建した実績にふれ「そのノウハウを生かし、新しい時代の小売業を作っていく」と述べた。 ◇ ■資本・業務提携の骨子 ▽ドンキHDが総合スーパー運営会社ユニーの株式の40%を取得 ▽ユニーの一部店舗をドンキと共同の新業態に転換、閉鎖予定のユニー店舗をドンキ店舗に転換 ▽ドンキ店舗にファミリーマートが出店 ▽ポイントの相互利用、金融サービスの導入を検討、次世代レジ開発や販売データ活用を共同で実施 ▽商品の共同仕入れ・共同開発によるコスト削減 ▽物流の合理化、海外展開での協働など

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