send 三菱重工、大型客船から撤退　収益改善見込めず　「取り組むべきでない」

2016年10月19日 水曜日

    三菱重工業は１８日、多額の損失を出した大型客船の建造から、事実上撤退する方針を明らかにした。今後は貨客船や中小型客船に限定して受注する。   東京都内で記者会見した宮永俊一社長は大型客船について「事業構造や環境に大きな変化がない限り、今後取り組むべきではない」と強調した。また商船事業については、設計などを手掛ける部門の分社化も検討し、提携協議中の今治造船（愛媛県今治市）、大島造船所（長崎県西海市）、名村造船所（大阪市）の３社と基本設計などの分野で連携を強化していく方針も示した。提携協議は２０１６年度中に結論を出す考えだ。   「少しでも世界最高級の技術を残し、何とかやっていけないかという思いだ」。宮永社長は会見で、「意思決定上、いろいろと不十分な点があり、深く反省すべきだ」とする一方、「祖業」でもある造船事業の存続に向けた思いをこう述べた。   だが、目標とする「安定的な黒字」への道のりは険しい。同社はもともと、造船事業の採算悪化を打開しようと、建造が難しく、収益性の高い客船に目を向けた経緯がある。撤退すれば今後の収益改善の有力手段の一つを失うことになる。旅客と貨物を同時に運べる貨客船など有望分野は他にもあるが、客船ほどの効果は見込みにくい。  

日本の造船受注量は昨年、リーマン・ショック後では最高となったが、中国の景気減速を背景にした海運市況の悪化などで今年は需要が急減。１～８月期の受注量は２５８万総トンと前年同期比で約８１％も減少した。日本造船工業会の村山滋会長（川崎重工業会長）は「新造船の発注はしばらく様子見が続く。ふんばりどころだ」と、この先も厳しい市場環境が続くとみる。

  生き残りのために造船各社は抜本的な構造改革を迫られている。三菱重工が今治造船など３社との提携に踏み切ったのもこのためで、再編の動きはさらに広がる見通しだ。   一方、三菱重工は造船以外の事業も苦戦が続く。開発中のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）は納期を相次ぎ延期し、３０００億円ともいわれる開発費が膨らむ可能性がある。米国では、原子力発電所に納めた蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、約７０００億円の巨額賠償を請求されている。   造船事業の売上高は約１５００億円と、約４兆円の全体売上高の１割にも満たない。今回の客船事業の見直しなどで造船分野の収益が改善したとしても、課題が山積する状況は変わらず、経営の立て直しは道半ばだ。（井田通人）