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send 三菱自の8車種燃費、カタログ値以下 国交省が修正指示、販売一時停止

2016年8月31日 水曜日

  bsa1608310500003-p1   国土交通省は30日、三菱自動車が生産・販売する軽自動車以外の9車種の燃費値を測定した結果、8車種でカタログ値から最大8.8%悪化したと発表した。国交省は修正を指示し、三菱自は対応のため対象車種の販売を一時停止する。燃費データ不正の軽の利用者と同様にガソリン代の差額など補償を行う。   三菱自の益子修会長兼社長は同日の記者会見で、「ご迷惑、ご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。   燃費が悪化したのは「アウトランダー(ガソリン車)」を除く8車種。最も悪化したスポーツ用多目的車(SUV)「RVR」は1リットル当たり14.6キロと、カタログ値を1.4キロ下回った。   三菱自は対象車種の燃費データを机上計算で算出するなどの不正を認めているが、不正発覚後の社内の再測定で「カタログ値と大きな差はなかった」として販売を継続。国交省によると三菱自は再測定でも燃費値の前提になる走行データのうち都合の良い結果を抜き出していた。  

三菱自は30日中に燃費値を再申請する方針だが、カタログや店頭表示の変更など準備が整うまで販売を停止する。再開には2、3週間かかる見込み。

  また、利用者にはガソリン代の差額やエコカー減税の追加負担の補償として、3万~10万円の補償を実施する。主な指標の1充電当たりの走行距離に問題がなかった電気自動車(EV)「ミニキャブ・ミーブ バン」は除き、対象は7車種の計7万6474台。補償総額は最大70億円を見込むが、追加の特別損失は計上しない。   国交省は走行データを不正な方法で計測していたスズキの26車種も検証。いずれもカタログ値を上回っていた。   ■三菱自動車の燃費データ不正問題の経緯 4月20日 軽自動車4車種62万5000台で燃費データを改竄(かいざん)する不正があったと発表 26日 1991年から法令と異なる走行法や机上計算で燃費を計測していたと発表 5月 2日 国土交通省が独自の燃費試験を開始 12日 日産自動車と資本業務提携で基本合意 18日 「パジェロ」など5車種で机上計算していたと発表 25日 軽4車種の補償費用などで2016年3月期に特別損失191億円を計上 6月15日 販売終了車種でも机上計算や改竄が判明 23日 不正対象車に1台当たり10万円の補償を発表 24日 株主総会で相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が社長を兼務 7月 4日 軽自動車の生産・販売を再開 27日 16年4~6月期連結決算で最終損益が1297億円の赤字になったと発表 8月 2日 特別調査委員会の報告書を公表 30日 国交省が販売中の8車種で燃費値がカタログよりも悪化したと発表

フジサンケイビジネスアイ

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