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send 三菱自、91年から法令を無視 燃費不正 国交省が全車種の確認指示

2016年4月27日 水曜日

bsa1604270500005-p1   三菱自動車は26日、燃費データ不正問題についての調査内容を国土交通省に報告し、1991年から約25年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法で燃費データを計測していたと発表した。2013年に生産を始めた軽自動車4車種では、他社との競争で燃費目標を5回にわたり引き上げていたほか、目標に合わせる形でデータを机上で算出したケースもあった。相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案だ」と述べた。国交省は三菱自動車に全車種について改竄(かいざん)の有無を確認するよう求めた。   2000年に発覚したリコール(回収・無償修理)問題の前後に長期にわたって不正を繰り返していた。コンプライアンス(法令順守)不在の企業体質が露呈した形で、消費者の信頼失墜は免れられそうにない。   同社は実態解明に向け、弁護士3人による特別調査委員会を設置した。   国交省で記者会見した相川社長は「自浄作用がなかった。原因究明と再発防止策をつくることが最大の使命だ」と述べ、当面は辞任しない方針を示した。  

三菱自動車がデータを改竄していたのは、13年6月から生産した「eKワゴン」や日産自動車向けの「デイズ」など4車種。必要な走行試験を実施せず、社内目標の燃費に合わせる形でデータを机上で算出し、国に提出したケースがあった。

  一部の車種では11年以降の約2年間で目標の燃費をガソリン1リットル当たり26.4キロから29.2キロまで5回にわたって引き上げたことも判明。中尾龍吾副社長は「例のないレベルだった。目標にプレッシャーを感じて(改竄に)走った」可能性を指摘した。   国内のデータの測定方法は1991年に道路運送車両法で「惰行法」と定められたが、同社は米国の法令による方法で実施。07年2月にはマニュアル上で「国内では惰行法」と改定したが、違法測定が続いた。   違法な測定方法が25年にわたり続けられた理由について、同社は「分からない」としている。違法測定の対象車種を明らかにしなかったが、関係者の話では27車種にのぼり、販売台数は200万台を超えるという。

フジサンケイビジネスアイ

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