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send リクルート、世界首位へ攻勢 M&Aで人材派遣事業拡大、トップ3に挑む

2014年10月17日 金曜日

bsd1410170500004-p1    リクルートホールディングス(HD)が16日、東京証券取引所第1部に新規上場し、公開価格を70円上回る3170円の初値をつけた。初値の時価総額では1998年のNTTドコモ(約8兆8000億円)以来の大型上場で、終値の3330円でみた時価総額はソニーや東芝に匹敵する大きさとなった。同社は上場で得た資金を活用し、海外を中心にM&A(企業の合併・買収)を加速させる。少子化などで国内市場は今後伸びが見込みにくい。このため海外事業を飛躍的に拡大させ、人材派遣事業分野の世界トップ3に挑む考えで、世界的にも「台風の目」になる可能性がある。   「1000億円超可能」    「2020年に人材領域で、30年には人材・販促領域でグローバルでナンバーワンになる」。東京都内で同日午後に開いた記者会見で峰岸真澄社長はこう述べ、世界首位を目指す考えを表明するとともに「1000億円を超える買収案件が可能になる。培ってきた企業文化やノウハウを生かし、海外展開を進めたい」と強調した。    同社は、上場に伴う自己株式の売却や公募増資で調達した1082億円を人材関連事業の拡大に向けたM&Aなどに充てる方針だ。上場によって株式交換方式による買収なども可能になり、海外展開の自由度は格段に増す。同社は14年3月期に23%だった海外売上高比率を、中長期的に50%へ引き上げる。    リクルートの事業は主に3分野にわたる。人材派遣事業は、リクルート自体が手がけてきたリクルートスタッフィングと、07年に傘下に収めたスタッフサービス・ホールディングスが国内事業の中核。12年には米求人検索大手のスタッフマークホールディングスを買収した。    就職情報誌から発展してきた創業事業の人材メディア事業は、紙媒体から「リクナビ」などインターネットを活用したサービスにシフト。不動産情報の「SUUMO(スーモ)」や結婚情報の「ゼクシィ」、飲食店情報の「HOT PEPPER(ホットペッパー)」などの販促メディア事業は、店舗情報などを掲載することで広告収入を得るビジネスモデルだ。    売り上げ規模は14年3月期で人材派遣事業が6124億円と最も大きく、リクルートによると、この分野で世界5位。ただ、利益面では販促メディア事業が牽引(けんいん)する構造になっている。   トップ3に挑む    リクルートは1960年に江副浩正氏が創業。88年には江副氏が子会社リクルートコスモスの未公開株を政財界の有力者に譲渡したことが発覚し、大スキャンダルの「リクルート事件」に発展した。その後、業績が落ち込み、ダイエーの傘下に一時入ったものの、再建計画を進めてピーク時に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済。日本を代表する人材・情報サービス企業に再生した。    2014年3月期連結決算の売上高は1兆1915億円と過去最高となった。ただ、少子高齢化が進む国内事業は成長が今後鈍化するのは確実で、15年3月期の連結最終利益も0.9%増の660億円と微増にとどまる見通しだ。    人材派遣事業の世界市場は40兆円にのぼるとされ、世界的には今後も成長が見込める。世界トップ3のスイスのアデコ、蘭ランスタッド・ホールディング、米マンパワーグループは売上高が2兆円を超える一方、それ以外の中堅企業は規模で格差があり、大規模な再編が今後起きるとの予測もある。このため、リクルートは世界的にも「再編の主役になる可能性は高い」(外資系人材派遣会社の幹部)との指摘もある。

フジサンケイビジネスアイ

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