send マイナンバー漏洩対策に備え　中小ベンチャー、セキュリティーソフト商戦激化

2015年10月5日 月曜日

    全ての国民に番号を割り当てるマイナンバー（社会保障・税番号）制度に使われる１２桁の個人番号の通知作業が５日から始まり、来年１月の運用開始が秒読みに入る中、中小ＩＴベンチャーによるセキュリティーソフト商戦が熱を帯びている。各社自慢の技術が盛り込まれ、大手メーカー製とは一味違う製品がめじろ押しだ。マイナンバーの個人情報漏洩（ろうえい）対策は、なお３分の１以上が未対応とされる中小企業だけでなく、大企業でも対応の遅れが指摘されており、競争は年内いっぱい続きそうだ。   経費負担も最小限   ソフト開発のカプセルウェア（東京都千代田区）は、情報漏洩対策ソフト「カプセルウェア」を開発、７月に販売を始めた。ソフトを起動させた環境下で作成した文書に暗号化を施す。同ソフトを導入したパソコンでしか文書を復元できない。未導入のパソコンに送信した場合でも、文字が解読できないようになっている。安井慎二社長は「郵便で言えば、親展付き書留のようなもの」と話す。   一般的にセキュリティーソフトは、管理サーバーにインストールすることで、サーバーとつながるパソコンにもセキュリティーを施すが、専任の技術者を置く必要があるため、経営資源が限られる中小企業には負担が大きい。カプセルウェアはパソコンごとに導入するため、こうした導入にあたっての経費負担も最小限にとどめられる。  

１対１での文書のやり取りに使う「ＫｅｅｐＮＤＡ」、部署単位で使う「ＳａｆｅＰｒｏｊｅｃｔ」などがある。福岡、新潟の両県警が採用し、自動車教習所との間で、高齢運転免許保有者の認知状況に関するデータのやり取りにこのソフトを活用している。

  伝票印刷ソフト開発のヘキサード（同港区）は、社会保険各種届け出帳票発行ソフト「社保助」の最新版（ｖｅｒ４．５）を今月発売する。１２桁の個人番号に加え、ワークライフバランス（仕事と個人生活の両立）などの労働環境の変化を受け、育児・介護休業賃金証明書、６０歳到達時賃金証明書などの帳票印刷にも対応させた。   オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）の給与計算ソフト「給与奉行」、ピー・シー・エーの給与計算ソフト「ＰＣＡ給与Ｘ」と連動し、両ソフトに入力されている個人番号のデータを取り込んで印刷するが、「印刷後に社保助にそのデータを残さないようにする」（板橋和彦代表）ことで、情報漏洩のリスクを低減させた。  

システム開発のＳＥＬＴＥＣＨ（セルテック、同渋谷区）は、不正アクセスから個人情報を守る新技術「フェザー・オックス」を開発した。パソコン内に入っている基本ソフト（ＯＳ）とは別に、もう一つの隠された安全な「セキュアＯＳ」で重要な情報を扱うことで、不正アクセスから情報を守る仕組みだ。「ＣＰＵ（中央演算処理装置）への負荷もなく、セキュリティーを大幅に強化できる」（江川将偉社長）ことが売り物だ。独自技術により、フェザー・オックスのＣＰＵ占有率をわずか１、２％程度に抑えた。

  遅れる導入準備   個人番号通知に続き、企業に割り当てられた１３桁の番号通知も始まるが、東京商工リサーチのアンケートによると、マイナンバー制度の導入準備について資本金１億円未満の中小企業の３５．３％が「未検討」と回答。同１億円以上の大企業の１２．９％と比べて立ち遅れが目立つ。   中小企業経営者を対象にしたマイナンバー制度に関するセミナーには連日、大勢の人がつめかけている。東京商工会議所江戸川支部が９月１７日、東京都江戸川区内で開いたセミナーには約１００人が参加。岸田税理士事務所（同足立区）の岸田亜矢子所長が「住民票に記載された住所に届くので、確実に受け取るように」などとアドバイスした。参加した板橋区の建設会社の女性は「重要な個人情報を扱うことで、責任の重さを痛感した。時間は限られているが、準備には抜かりないようにしたい」と語った。（松村信仁）