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send マイナス金利、企業に恩恵も 日銀、政策スタート、景気刺激効果が焦点

2016年2月17日 水曜日

  mca1602170500010-p1   日銀のマイナス金利政策が16日、始まった。一部の大手銀行は市場からお金を調達するときの短期金利が大幅なマイナスになれば、企業向け貸出金利を0%まで下げる方針を決めた。三井住友銀行に続き、他の大手銀も住宅ローン金利を一段と引き下げる方向で、貸し出しと預金の金利がゼロに近づく異例の事態となった。資産運用が難しくなるというマイナスの影響も表面化しており、景気刺激効果がどれだけ出てくるのかが焦点となる。   貸出金利0%に接近   マイナス金利初日となった16日の東京金融市場では、金融機関がお金の貸し借りをする無担保コール翌日物金利が約10年ぶりに0.000%で取引が成立した。長期金利も、前日終値から0.045%低い0.040%となり、幅広い期間の金利が低下した。   日銀の黒田東彦総裁はこの日の衆院予算委員会で、マイナス金利政策について「金融機関の住宅ローンの貸出金利も下がっている。今後、効果が実体経済や物価に表れてくる」と述べた。銀行が企業に貸し出す金利は、市場金利に利ざやを上乗せして決めている。調達金利がマイナスになれば、金利ゼロで貸しても利益が出る計算だ。  

日銀のマイナス金利政策の評価をめぐって、エコノミストの間で否定的見解が大勢を占める中、「功罪の判断は早すぎる。長い目でみれば企業や家計は恩恵を受ける」と唱える専門家も出てきた。金融市場の混乱に惑わされず、新政策の効果を冷静に見極めようとしている。

  「マイナス金利政策は本来であれば円安・株高効果が期待できる。日経平均株価が乱高下したのは、1月の米非製造業景況感指数が市場予想を大幅に下回ったためだ」   JPモルガン証券の菅野雅明氏はこう解説する。   金融機関が利ざやの縮小など収益悪化に見舞われるとの懸念に対しては「海外市場の動揺が収まれば、日経平均株価は銀行株の下落を補って余りあるほど上向くだろう」と予想する。日欧のマイナス金利政策が通貨安競争をあおるとの批判も出ているが、「利上げ中の米国を除く主要国が金融緩和すれば、世界景気を押し上げる」と唱える。  

日銀によると、マイナス0.1%の対象となるのは当初、銀行から預かる当座預金のうちの10兆円程度。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏は「金融機関全体の悪影響は100億円レベルにとどまる」と指摘。その上で、「ほとんどの当座預金に0.1%の金利をつけてもらっているのに、個人向け普通預金に0.001~0.02%の金利しかつけないのは銀行の努力不足」と持論を展開する。

  日銀は国債を買って大量のお金を市場に流す大規模金融緩和に取り組んでいるが、「当座預金の残高が積み上がるだけで、市場にお金が出回らない」(外資系証券エコノミスト)との批判もささやかれていた。   嘉悦大の高橋洋一教授は「当座預金に“お小遣い”がつくのであれば、リスクを冒して貸し出しに回すはずがない。マイナス金利は『本業の貸し出しをしっかりやれ』という金融機関へのメッセージ」と分析する。  

消費や投資にプラス

  家計や企業はマイナス金利で大きく得をする-との試算をまとめたSMBC日興証券の牧野潤一氏は「日本経済全体でみれば預金金利の引き下げによる悪影響より、貸出金利の引き下げによる恩恵の方がはるかに大きい。損をするのは日銀だけだ」と新政策を評価する。   「消費や投資にはプラス。(マイナス金利政策の)効果は時間をかけて見守る必要がある」。麻生太郎財務相は16日の閣議後会見でこう語った。 ■マイナス金利導入による影響 ≪企業≫ 預金金利の低下     -746億円 借入金利の低下     2025億円 合 計         1279億円 ≪家計≫ 預金金利の低下     -357億円 住宅ローン金利の低下  1805億円 消費支出の変化      724億円 合 計         2172億円 ≪銀行≫ マイナス金利適用など  -700億円 預金金利の低下     1103億円 貸出金利の低下    -3830億円 保有国債の売却益    8781億円 国債売却による運用損 -5270億円 合 計           84億円 ≪日銀≫ マイナス金利適用など   700億円 国債償還時の損失   -8781億円 合 計        -8081億円 ※SMBC日興証券の試算

フジサンケイビジネスアイ

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