send ホンダ熊本製作所、震災から完全復旧　「国内唯一の二輪生産拠点、生産続ける」

2016年9月14日 水曜日

  ホンダは１３日、４月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本製作所（熊本県大津町）を震災後初めて報道陣に公開した。国内の二輪車生産を主に担う同製作所は設備が損壊し、約１カ月の生産休止を余儀なくされた。だが、従業員が一丸となって復旧に取り組み徐々に再開。震災から５カ月を経て完全復旧を果たし、地元の復興に貢献している。   「生産は震災前の水準に戻った。納車の遅れを取り戻すよう全力で取り組んでいく」   熊本製作所で同日記者会見したホンダの八郷隆弘社長はこう力強く述べた。   熊本製作所は二輪車や発電機、軽トラックのエンジン部品を製造。特に二輪車は国内唯一の拠点として部品製造から組み立てまで一貫して手がけ、年間約２０万台を生産する。   ４月１４日の地震発生時は、需要期の夏に向けフル稼働していたところを激しい揺れが襲った。  

従業員約２５００人に大きな被害はなかったが、天井から配管が落下するなど建屋や設備が損壊し、生産を休止せざるを得なかった。島原俊幸所長は「震度４、５級の余震が続き、立ち入ることも難しかった」と振り返る。

  休止に伴って一部の従業員が鈴鹿製作所（三重県）などに派遣される中、残った従業員ががれきの撤去や在庫の整理に奮闘。５月６日には被害のなかった在庫部品の海外供給を再開し、発電機などの組み立ても震災から約１カ月後に始めた。   二輪車のラインも６月６日に少量生産から再開。原付きや大型車など徐々に車種を増やし、１３日にエンジン部品の供給が滞っていたグループの八千代工業が軽トラックの生産を再開したことで完全復旧した。   ただ、震災の傷痕は大きい。２０１７年３月期の生産休止による販売減や、設備復旧など震災関連費用は計２５１億円に上る見込み。今年４月の二輪車に対する軽自動車税増税など逆風もあり、二輪車生産は年１７万５０００台と震災前より１０％以上も落ち込む見込みだ。  

従業員約２５００人に大きな被害はなかったが、天井から配管が落下するなど建屋や設備が損壊し、生産を休止せざるを得なかった。島原俊幸所長は「震度４、５級の余震が続き、立ち入ることも難しかった」と振り返る。

  休止に伴って一部の従業員が鈴鹿製作所（三重県）などに派遣される中、残った従業員ががれきの撤去や在庫の整理に奮闘。５月６日には被害のなかった在庫部品の海外供給を再開し、発電機などの組み立ても震災から約１カ月後に始めた。   二輪車のラインも６月６日に少量生産から再開。原付きや大型車など徐々に車種を増やし、１３日にエンジン部品の供給が滞っていたグループの八千代工業が軽トラックの生産を再開したことで完全復旧した。   ただ、震災の傷痕は大きい。２０１７年３月期の生産休止による販売減や、設備復旧など震災関連費用は計２５１億円に上る見込み。今年４月の二輪車に対する軽自動車税増税など逆風もあり、二輪車生産は年１７万５０００台と震災前より１０％以上も落ち込む見込みだ。  

今後、一部ラインは２交代制から３交代制にし、挽回生産を目指す。余震は依然続くが、復旧工事で天井の配管などに耐震補強を施すなど安定生産に向けた整備を進めている。

  為替相場の円高傾向などもあり、国内の生産拠点の競争環境は厳しいが、八郷社長は「製作所が稼働することが熊本を元気にする。国内唯一の二輪生産拠点として、生産を続ける」と語り、国内でのものづくりの維持へ、決意を示した。（会田聡） ■熊本製作所復旧の経緯 ４月１４日　熊本地震発生。生産を休止 ５月　６日　在庫部品の海外輸出を開始 １３日　発電機などの組み立て生産を再開 ６月　６日　二輪車の少量生産を再開 １３日　原付きの生産再開 ８月２２日　大型二輪車の生産再開 ９月　５日　二輪車の全生産ライン再開 １３日　生産委託の八千代工業が軽トラックの生産開始。完全復旧