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send ブリヂストン、五輪スポンサー機に世界戦略推進「モットーと理念一致」

2014年10月27日 月曜日

【企業とスポーツ 2020東京へ】(上) bsc1410270500002-p1 TOPスポンサー契約の調印式で握手するブリヂストンの津谷正明社長(左)と、トーマス・バッハIOC会長=6月13日、東京都千代田区の帝国ホテル     タイヤの世界シェアでトップに立つブリヂストンが今月16日、『2014中期経営計画』を発表した。昨年に公表した『「真のグローバル企業」に向けて』と題した中期経営計画をさらに進化、発展させた経営戦略だ。   モットーと理念一致 注目されるのは「ブランド戦略の明確化」として掲げられた重点計画の一つ「ワールドワイド公式オリンピックパートナー」。昨年の経営計画にはなかった文言を今年、経営戦略と位置づけて明文化した。   理由は簡単。今年6月13日、国際オリンピック委員会(IOC)との間で、新たにTOP(The Olympic Partner)と呼ばれる最高位のスポンサー契約を締結したためだ。   「グローバル戦略を推し進めるにあたり、オリンピックというユニバーサルなスポーツ・イベントが最も有効だと判断した」。グローバルイノベーション管掌の常務執行役員、武濤(たけなみ)雄一郎は参画理由をそう語る。   「204の国・地域が参加するオリンピックは年齢、性別、地域による偏りなくグローバルな支持がある。すべてのステークホルダー(利害関係者)に企業文化をアピールする機会だ」   武濤の説明は明快、かつよどみがない。「『より速く』『より強く』『より高く』というオリンピックのモットーは、最高の品質提供をうたうブリヂストンの企業理念とも一致する」   恐らくブリヂストンの役員に同じ質問を投げかければ、“金太郎飴(あめ)”のように答えが返ってくるだろう。揶揄(やゆ)しているのではない。締結に向けては、詳しくオリンピック憲章を検証した。TOPスタートと同時に参画し、30年近くスポンサーを続ける唯一の日本企業、パナソニックにも参考意見を求めた。周到な準備を重ねての締結であり、会社のすみずみにまできっちりと戦略が共有されていることの表れだ。   国際的な優先権獲得 TOPとは1業種1社(12社が上限)に限り、数百億円とされる契約料を支払う対価としてさまざまな権利をIOCから付与される仕組み。オリンピックのロゴやシンボルなどを世界中で自社の宣伝・広告等に使用できる権利、カテゴリー商品のIOCや大会組織委員会への第一交渉権、大会でのチケット、ホテルの優先購入権などだ。民間活力を導入、ビジネスとして成功した1984年ロサンゼルス大会にならい85年に採用された。   契約期間は原則4年、夏冬1大会ずつが対象となる。現在進行中のTOPVIIIは14年ソチ冬季と16年リオデジャネイロが対象だ。ブリヂストンはタイヤ、免震ゴム、自転車をカテゴリーに11社目のスポンサーとなった。10年契約で、対象は18年平昌、20年東京のTOPIX、さらには開催都市未定の22年冬季、24年夏季のTOPXまで伸びる。   「特に20年の東京はきちんと取り組んでいかなければならないが、すべてはこれから検討する」。武濤はBIOC事務総長の肩書を持つ。締結後に設置したBIOCはブリヂストンのIOCを意味し、同社のオリンピック戦略の中枢だ。   まずは権利を生かして公式自動車へのタイヤ供給、施設建設における免震ゴム使用、選手村での公式自転車採用などを求めていく。16年リオデジャネイロ大会の公式自動車は日産自動車が提供する。日産との間で新たな取り組みが始まるか。東京の競技施設にはブリヂストン製免震ゴムが随所で使われることだろう。   戦略はしかし、これだけにとどまるまい。世界を見据えなければTOPスポンサーとなった意味がないからだ。=敬称略(佐野慎輔)

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