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send ファーウェイ排除、広がる動揺 日本企業、影響読めず戦略に狂いも

2019年5月22日 水曜日

新製品を手に説明するファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏=21日、東京都内
  華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業の間で懸念の声が広がっている。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達しており、その額は7000億円を超える。一方、日本でも人気が高い華為製スマホを調達できない事態になれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」 経団連の中西宏明会長は20日の定例会見で、輸出規制が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。 華為は、日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドルに増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。 現時点では輸出規制が適用されるか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響をはかりかねている状況。京セラ関係者も「影響は具体的には読み切れていない」といい、現時点で取引自粛は考えていないという。ただ、21日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。 一方、関西電力の子会社で、21日に華為製スマホの発売を発表した格安スマホサービス会社、オプテージの広報は「発売が決まっていた端末に(規制の)影響が及ぶとは考えていない」と話し、購入者が問題なく使えるとの見方を強調した。 だが、規制が実施されれば発表済みの端末でも扱えなくなるとの見方もある。華為製を取り扱ってきたNTTドコモの担当者は今後の新商品について「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。

フジサンケイビジネスアイ

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