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send ファミマ、店名一本化を1年前倒し セブン対抗へ「質の向上」急務

2016年9月30日 金曜日

  bsd1609300500002-p1-1   ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が、傘下のコンビニの店名を「ファミリーマート」に一本化する計画を1年前倒しすることが29日、分かった。2018年2月末までに統一する。上田準二社長がフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、明らかにした。同社はファミリーマートと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し1日に発足したが、早期の一体化を図り競争力を高める。   ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)がコンビニの店舗名や商品の統合を前倒しするのは、ファミマとサークルKサンクスの一体化を急ぎ、首位セブン-イレブン・ジャパンを追い上げる体制を早期に整えるためだ。   店舗数の拡大は取引先などとの交渉力に直結する。このため、経営統合でコンビニの店舗数を増やし、調達や物流、生産コストなどの引き下げにつなげる狙いだ。だが、店舗名や商品が異なるままでは、十分に“規模の効果”を発揮できないと判断した。   ユニー・ファミマHDの国内コンビニは約1万8200店と、セブンの約1万9000店に迫る。   上田準二社長は「オフィスビルやビジネスホテル内などにも出店の余地はある」と述べ、将来的に国内2万店も視野に、さらなる規模の拡大を目指す。約6000店を展開している海外でも「中国を中心に5年後をめどに1万店に増やす」(上田社長)計画だ。  

しかし、1店1日当たりの売上高(日販)では、首位のセブンに約15万円も見劣りする。上田社長は日販の差を埋めるためには「商品力を高める必要がある」と分析。経営統合によるコスト削減で得た原資を、商品開発や設備投資などに回し商品力を高める考えだ。

  ユニー・ファミマHDはコンビニの数ではセブンに肉薄した。しかし、売上高ではなお大きな隔たりがあり、いかに規模の拡大を、質の向上につなげられるかが問われている。(大柳聡庸)

フジサンケイビジネスアイ

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