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send ドコモ、携帯シェア巻き返し 3社の格差縮小、MNPプラス転換も視野

2014年8月20日 水曜日

bsj1408200500002-p1    2014年4~6月期の契約件数の純増(新規契約数から解約数を引いた数字)は、これまでになく3社間の格差が縮小している。前年同期にソフトバンクモバイルとNTTドコモの純増数の差は72万3000件強もあったが、今期は9万6000件まで収斂(しゅうれん)。3社がほぼ横並びとなった。携帯電話市場でシェアを下げ続けてきたドコモが巻き返す可能性も出てきた。    料金・端末も横並び  4~6月期の純増数は、月次発表を取りやめてから最初の四半期決算会見で発表された。前年同期に比べ、ドコモを除く2社が大幅減。ソフトバンクは25万以上も減少した。    市場の低迷についてMM総研の横田英明取締役は「市場に話題性がなくなった。料金も端末も横並びになり、消費落ち込みの中で購入意欲が低下している」とみている。    ドコモは昨年9月に米アップルの人気スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」「同5c」を発売以降、2社に水を開けられていた純増数が急回復。14年1~3月期は92万3600件で、KDDIの90万5100件を上回った。    年間でもっともスマホが売れる年度末商戦は、各社が激しいキャッシュバック(現金還元)合戦を展開。ドコモが劣勢を強いられることが多かった顧客獲得競争だが、今年は3社がほぼ互角だった。アイフォーン発売がドコモの純増回復を牽引(けんいん)したことは確実だ。    4~6月期は年度末商戦の販促費積み増しの反動減ともいえるが、ドコモにとっては番号持ち運び制度(MNP)で携帯電話事業者を変更する利用者が減少したことも奏功した。ドコモが発表した4~6月期のMNPはマイナス9万件の転出超過だが、改善の兆しが鮮明になってきた。    06年の制度発足以来ほぼ一貫してマイナスが続き、ソフトバンクやKDDIへの顧客流出が続いているドコモのMNPプラスへの転換も視野に入ってきた。加藤薫社長は「MNPのプラスも夢ではないが、そんなに簡単でもない」と慎重な姿勢を崩さないが、ドコモのシェアは40%前半まで落ち込み3社が拮抗(きっこう)してきている。社内からは「そろそろ(MNPマイナスは)終息する時期だ。年度内には実現したい」という声も聞こえてくる。    新たな競争段階に  ソフトバンクとKDDIとしては何としてもドコモの巻き返しを阻止したいところ。だが新料金プランが出そろう7~8月も、各社が横並びのため「3社の純増数に大きな差は出ない」(横田氏)見通しだ。9月にはアイフォーン新機種の発売も取り沙汰されており、それを待つユーザーの“買い控え”も起きている。    焦点のアイフォーン新機種が発売されて以降も、やはり3社が横並びでの発売となるため、ソフトバンク、KDDIのアドバンテージはない状況。ソフトバンクは18日に傘下の米スプリントと共同開発したシャープ製の新機種「アクオスクリスタル」を発表し、グローバルモデルとして他社との差別化を図りたい考えだが、大幅な上積みが見込めるかは未知数だ。    さらに割安なデータ通信サービスと通話基本料金、メーカーなどから安く調達した端末をセットで提供する「格安スマホ」が台頭。現在はスマホ市場のシェア1割程度だが、料金値下げをもくろむ総務省は「シェア2割を目指したい」と意気込む。従来の寡占構造も崩れる中で、大手3社の競争は新たな段階を迎えつつある。  

フジサンケイビジネスアイ

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