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send トヨタ・ホンダ FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に

2018年1月29日 月曜日

トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」。トヨタは燃料電池システムのコストの大幅削減を目指す(ブルームバーグ)  

燃料電池車(FCV)の量産化に向け、国内自動車2強が意欲的だ。トヨタ自動車が製造コストを現行の半分以下に下げたFCV「ミライ」の次期モデルを2020年以降に投入するほか、ホンダも20年ごろを視野に量産技術の開発を急ぐ。次世代環境車争いで世界的な「電気自動車(EV)シフト」が進む中、FCVが輝きを取り戻せるか注目される。

    進化を宣言 今月17日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した自動車技術展「オートモーティブワールド」の講演で、2強がFCVの“進化”を宣言した。 トヨタ先進技術統括部の河合大洋担当部長は、20年をめどに投入する次期FCVについて、「燃料電池システムのコストを現行の半分以下にしたい」と述べた。25年ごろには現行の4分の1まで低減。20年以降に世界で年3万台以上、国内で1万台以上のFCVを販売する目標を掲げた。 ホンダは20年ごろを視野に、米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した燃料電池システムの搭載車を投入する。本田技術研究所の担当者は「コスト低減、耐久性向上、品質保証といった要求を満たす量産技術の確立を目指す」と述べた。 両社は「地球温暖化防止とエネルギー安定供給という課題を解決できる」として水素に着目。二酸化炭素(CO2)を出さない再生可能エネルギーで発電した電力の余剰分で、水を酸素と水素に電気分解。その水素をステーション内のタンクで貯蔵し、必要なときにFCVや定置用燃料電池に供給すれば、2つの課題の解となる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストも、長期貯蔵に向く水素の優位性に注目する。杉本氏は、地熱や雪解け水など各地域で消費しきれない未利用資源を水素製造に生かせば、地域振興にも役立つと説く。

セパレーターなど燃料電池関連部品を生産するトヨタ紡織の堀弘平副社長は「部品のすり合わせ技術が得意な日本企業が活躍しやすい分野がFCVだ」と述べ、海外勢が容易にまねできない技術で国際競争に備えるべきだと主張する。 しかし、現状ではFCVよりEVの方が先行している。ホンダのセダン型FCV「クラリティフューエルセル」の価格は700万円台なのに対し、日産自動車のEV「リーフ」は最安グレードで315万360円。いずれも国などの補助金を受けられるが、EVの方が手が届きやすい。 多額のインフラ整備費もFCV普及を妨げている。水素ステーションの1基当たりの建設コストは約4億円。国内のステーション数は整備中を含め約100カ所で、7000台以上あるEVの急速充電設備に比べ遅れている。 FCVの販売は伸び悩んでおり、14年12月に世界に先駆けてミライを発売したトヨタの場合、世界販売台数は17年末までの累計で約5300台(国内販売は約2100台)にとどまる。  

鍵握る商用車

FCVの普及について、杉本氏は「定時走行する燃料電池バスなどの商用車が鍵を握る」とみる。商用車で一定量の水素が消費されるようになれば、航続距離の長さなどガソリン車並みの使い勝手を周知する機会が増える上、水素ステーション運営上の固定費も回収しやすくなるからだ。 既にトヨタは、20年東京五輪・パラリンピック開催に合わせ、水素の貯蔵タンクを10本搭載したバスを都内を中心に100台以上導入する計画を決定。米カリフォルニア州では、家畜の排泄物由来のバイオガスから水素を取り出し発電するメガワット規模の燃料電池発電所を20年に稼働する計画を公表した。 今春には、トヨタやJXTGエネルギーなど計11社が、水素ステーションを本格整備するための新会社を設立する。 次世代環境車をめぐる競争は、2年後に新たな展開を迎えそうだ。(臼井慎太郎)

フジサンケイビジネスアイ

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