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send トヨタ、アマゾンなどと連携 自動運転の多用途EV 商用プラットフォーム構築

2018年1月10日 水曜日

商用サービス向けEVの試作車を説明するトヨタ自動車の豊田章男社長=8日、米ラスベガス(共同)  

トヨタ自動車は、米アマゾン・コムや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどと連携し、消費者向けにサービスを提供する会社に、多様な用途に使える自動運転の電気自動車(EV)を提供すると発表した。ネット通販やライドシェア(相乗り)など、車両を使う複数のサービスを一括で管理するプラットフォーム(基盤)をトヨタが構築する。2030年代に、こうした事業者向けビジネスの実現を目指す。

 米家電見本市で披露 米ラスベガスで家電見本市「CES」が開幕するのに先立ち、8日に発表した。登壇した豊田章男社長は「自動車会社を超え、人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した。私たちができること、その可能性は無限だ」と強調した。 同時に自動運転EVの試作車「e-Palette Concept(イーパレット・コンセプト)」をお披露目。床を低く、利用できる空間を大きくしたため、バスのような形で、全長は4~7メートル前後で3サイズがある。EV開発でトヨタと連携しているマツダが、小型化に適した「ロータリーエンジン」の技術を提供。同エンジンで発電し、電気でモーターを動かして走行することも想定している。 サービスの「初期パートナー」としてトヨタと提携したのはアマゾンとウーバーのほか、ピザハット、中国のライドシェア大手の滴滴出行。それぞれの仕様のイーパレットを各サービスで利用してもらい、車両の走行状況や利用頻度などの膨大なデータを1つの基盤に集める。また、自動運転ソフトの更新も一括で行う。

自動運転により、「店舗やホテルが、利用者のそばにやってくる」(トヨタ関係者)イメージのサービスが可能になる。通勤や通学で、作業をしながら目的地に向かうこともできるようになるという。

ビッグデータの解析により各サービスの改善を促したり、1つのサービスで使われない時間帯に同じ車両を他のサービスで利用したりするという効率化が実現できそうだ。 東京五輪で車両活用 また、トヨタはイーパレットの制御に関する情報を公開。外部企業が開発した自動運転技術をサービス会社が選べるような仕組みを想定している。 20年東京五輪・パラリンピックでは一部機能を使った車両を活用してもらうほか、米国などで20年代前半にサービスの実証を進めるという。豊田氏は「ビッグデータを活用し、世界中のお客とつながり、新たなモビリティサービスを生み出したい」と強調した。 背景には、シェアリング(共有)サービスや自動運転技術が発達すると、自動車を保有する必要性が薄れ、「自動車を造って売る」というビジネスだけでは成長が難しくなる危機感があるとみられる。(高橋寛次)

フジサンケイビジネスアイ

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