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就活支援ジャーナル

トップ退場、揺らぐ独立性 大手の「成功連合」も…つなぎ役、失う日産

2018年11月21日 水曜日


横浜市の日産自動車グローバル本社=20日

 

日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、19日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。

「アライアンス(3社連合)の将来にとって、プラスの方に働くように進めていきたい。菅(義偉)官房長官にも、サポートしていただけるという理解だ」

日産の川口均専務執行役員は20日午前、官邸で菅氏と面会した後、記者団の取材に応じた。政府の「サポート」について川口氏は具体的な言及は避けながらも、「日本とフランスの関係などもある」と述べた。

収益力や企業規模で上回る日産が、資本関係ではルノーの下に置かれている“ねじれ”が背景にある。日産のルノー株保有比率が15%であるのに対し、ルノーは日産株の43%を保有。日産が経営危機に陥っていたときに出資を受けたためだ。

2014年には、ルノーの大株主である仏政府が、株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通して日産の経営に介入しようとする動きを見せた。“暗闘”が続いたが結局、15年12月に、仏政府とルノーが日産の経営に関与しないことで合意した。当時の担当大臣が現在のマクロン大統領という因縁もある。

今年3月、日産とルノーが合併交渉をしていると海外で報道された。ゴーン容疑者は両社の資本関係を見直す意向を示したものの、「対等なパートナーシップが競争力につながる。日産がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と断言した。

ルノーによる子会社化で日産への関与を狙う仏政府と、合併には慎重な立場のゴーン容疑者という構図が浮かぶ。今後、仏政府がルノーを通して影響力を行使すれば、日本政府は日産の独立性を守る立場で動くとみられ、両国の綱引きに発展する可能性もある。

独ダイムラーと米クライスラーの統合が、「世紀の合併」と言われながらも失敗したように、自動車大手同士が手を組むことは難しい。日産・ルノーという「成功例」をつくり上げたゴーン容疑者の逮捕で、両社の資本関係の行方は混沌(こんとん)としている。(高橋寛次)


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