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send デサント、伊藤忠TOBに反対 臨時取締役会で決議「ブランドを毀損」

2019年2月8日 金曜日

大阪市天王寺区のデサント本社に掲げられたロゴ

スポーツ用品大手のデサントは7日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事によるTOB(株式公開買い付け)について、反対を決議した。これに対し、伊藤忠は「見解はすでに1月31日に示している通り。粛々とTOBを進める」と既定方針を推し進める構えであり、昨年表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的TOBに発展することになった。 デサントの臨時取締役会では、10人の取締役のうち、伊藤忠出身者2人を除く8人の取締役と監査役3人が反対で一致した。 デサントの辻本謙一最高財務責任者(CFO)は7日午後、記者団の取材に応じ、「伊藤忠は長年のビジネスパートナーで突然のTOBは大変残念。対立の長期化はブランドの毀損(きそん)につながると理解している。事態収束のために話し合いを進めたい」とした。 また、経営体制の刷新を図るため、取締役を現行の10人から5人に減らし、うち社外を4人にすることを次回株主総会で提案する考えも明らかにした。 伊藤忠が1月31日にTOBを発表した後、デサントは臨時取締役会を重ねて対応を検討し意見を表明した。伊藤忠が株の保有比率を現在の約30%から、株主総会で「拒否権」を得られる最大40%まで引き上げる計画に対し、デサントは「強圧的な手法により、最小の資金で当社の支配権を取得する試み」と批判し、株主にTOBに応じないよう呼びかけた。 さらに、TOB成立後には伊藤忠への利益が優先され、仕入れ先などを自由に選択できなくなる可能性に触れつつ、伊藤忠が繰り返す経営方針への批判に関しては「不適切な指摘」と反論した。 買収される相手との合意を得ないままで行う敵対的なTOBは、「資本の論理」に頼った手法とされ、強引に傘下に収めた企業の経営が混乱するリスクが指摘される。 デサントは「伊藤忠が支配権を得た場合、従業員や取引先らと当社の関係に重大な悪影響を与えるおそれがある」と懸念を示している。 伊藤忠の買い付け期間は3月14日まで。伊藤忠はTOB成立後に経営体制、方針などについてデサント側と協議したいとしている。

フジサンケイビジネスアイ

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