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send テレワーク浸透で課題も露呈 政府が拡大後押し、定着へ官民取り組み必須

2020年5月27日 水曜日

緊急事態宣言発令翌日のオフィスの様子。在宅勤務が進み、空席が目立つ=4月8日、大阪市北区のJR西日本本社

新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されたが、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や、補助金などの導入支援策は今後も継続される見通しだ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も指摘されている。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」(安倍晋三首相)を定着させるためにも、課題解消に向けた官民の取り組みが求められている。 「感染拡大防止と業務継続の観点から、引き続きテレワークは重要だと考えている」。26日の記者会見で高市早苗総務相はそう述べ、今後もテレワーク導入支援を継続していく考えを強調した。 新型コロナの感染拡大を受けて、政府は4月7日に緊急事態宣言を出すと、人と人の接触機会を7~8割削減することを目標に、企業に対して積極的なテレワークの実施を要請した。 導入を後押しするため、厚生労働省はテレワークを導入する中小企業に費用の2分の1を上限100万円まで助成する特例措置を実施。総務省もテレワーク導入をアドバイスする相談員を20人から120人に増員して支援を行ってきた。 その結果、7~8割削減の目標には届かなかったものの、多くの企業がテレワークを導入。東京商工リサーチが行ったアンケートでは、3月上旬の調査で17.6%だったテレワークの導入率は、4月末から5月上旬には55.9%へと3倍以上に増加した。 導入が進んだ一方で、課題も浮上した。労務管理や意思疎通がしにくいといった非対面ならではの問題のほか、ペーパーレス化が不十分で資料を社内に取りにいくケースや、印鑑など日本ならではの商習慣がテレワークの妨げになっているとの指摘も導入企業から相次いだ。 テレワークに詳しい第一生命経済研究所の的場康子主席研究員は「半ば強制的にテレワークを導入したことで、マイナス面が強調されたのは残念だ」と語る。本来、テレワークは労働環境を整備した上で、やれるところから無理なく始めるのが基本だからだ。 的場氏はテレワークは、育児や介護と仕事の両立や、地方での雇用機会の創出など、日本が抱える課題の解決という点でも重要といい、「流行の第2波やいつ発生するか分からない自然災害に備え、今のうちにテレワークがいつでもできる態勢を整えておくべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)

フジサンケイビジネスアイ

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