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send テレワークを移住の呼び水に 自治体、新幹線代や家改修補助など知恵

2020年11月4日 水曜日

静岡市がテレワーク体験のために連携している静岡駅近くのシェアオフィス

仕事はオンラインで続けながら地方に来ませんか-。新型コロナウイルス対策として大都市の企業で在宅勤務が広がる中、多くの自治体が「テレワーク移住」の呼び込みに力を入れている。テレワーク体験参加者の新幹線代、空き家改修費の補助など各地域は知恵を絞る。観光地や休暇先で働く「ワーケーション」を誘致する動きも活発だ。政府も東京一極集中の是正に向け、こうした取り組みを財政面で後押しする方針だ。

静岡市は静岡駅前などのシェアオフィスと連携、数日間の「お試しテレワーク」を展開する。最大1万2000円の新幹線代と宿泊費1泊当たり8500円、オフィス使用料4000円を補助する手厚さだ。

事業は人口が70万人を割り込み、さらに減る危機感が背景。新幹線で東京、名古屋から1時間程度という地の利をアピール。新型コロナの影響で本年度は6月まで休止したが、7月に再開し利用者は10月30日までに28人と昨年度1年間分を超えた。「海も山もあり、東京から近い『程よい』都会。良さを体感して」と担当者。

群馬県みなかみ町は、首都圏に新幹線で通う人の定期代を月額最大3万円補助する制度を拡充。月数回出社する人の通勤費も対象にした。自然の中での暮らしと快適な通勤の両立をPRする。

オンラインで仕事をしやすいよう、空き家改修を支援する自治体も。山梨県上野原市は「都心に一番近い山梨」を掲げ、企業の拠点として5年以上使う場合、所有者らに通信環境整備費などとして最大300万円を補助。奥羽山脈沿いの岩手県西和賀町も、移住者らに最大100万円を補助する。

ワーケーション誘致関連では、栃木県日光市が中禅寺湖近くのホテルで実証実験に取り組み、ネット環境などを検証した。

長崎県島原市は、島原城に近い築約170年の旧邸宅を7500万円かけてシェアオフィスも備えた滞在型施設に改装する。

三菱総合研究所の松田智生主席研究員は「コロナ禍は働き方改革と地方創生を同時に進めるきっかけになっており、こうした流れは加速するだろう。都市からの移住者がスローライフを楽しむだけではなく、まちづくりや課題解決に貢献することで地域にもプラスになる」と指摘する。

フジサンケイビジネスアイ

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