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send ソニー20年ぶり完全復活迫る エレキ再生が鍵、営業益5000億円継続目指す

2017年5月24日 水曜日

経営方針を説明するソニーの平井一夫社長=23日午前、東京都港区

ソニーの完全復活が目前に迫ってきた。平井一夫社長は23日、東京都内で開いた2018年3月期の経営方針説明会で、継続的に5000億円規模の連結営業利益を稼ぐ体制を目指す考えを示した。ソニーは同期の連結営業利益について、過去2番目となる5000億円と見込んでおり、達成すれば20年ぶりとなる。ただ、持続的な高収益の実現には、復活を遂げつつあるエレクトロニクス事業の本格回復や映画事業の立て直しなど課題も多い。

  スマホ事業も黒字化 「社長就任後の5年間で目標を十分狙えるだけの力がついてきた」。平井社長は23日の会見で強調した。 12年3月期に営業赤字に転落したソニー。その直後にトップに就任した平井社長はエレキ事業の分社化やパソコン事業の売却など構造改革に奔走してきた。肝になったのは「規模を追わず、違いを追う」指針だ。 例えば、テレビ事業は量の拡大を志向した結果、05年3月期から10年間で計8000億円の損失を計上する最大の課題事業だった。これに対し、高価格帯の顧客に狙いを絞り、販売台数を下げて固定費減などを断行し15年3月期に黒字化した。 懸案だったスマートフォン事業も、商品や販売地域の絞り込みで目標とした17年3月期の黒字化を達成。平井社長はソニー復活の大きな要因は「長年苦戦が続いてきたエレキの事業の再生だ」と語った。 痛みを伴う改革を経て、持続的成長に向けた足場固めも総仕上げに入る。最大の成長分野と見込むゲーム事業は「プレイステーション4」の好調な販売に伴うソフトウエアやネットワークサービスの販売増が収益拡大を後押しし、「グループ最大の収益貢献をしてきた金融分野と同レベルになる」見込みだ。   映画の立て直し課題 一方、スマホのカメラに使う画像センサーも世界的な需要拡大を背景に収益性が大きく改善。今期は総額1100億円を投じて生産能力を25%程度増強するほか、車載分野で同製品の拡販も進める方針だ。 平井社長にとって18年3月期の営業益5000億円の達成は通過点。「この利益レベルを複数年継続できたことは71年の歴史の中で一度もない」と意気込みを語った。 喫緊の課題は17年3月期に1121億円の減損損失を計上するなど、苦戦する映画事業の立て直しだ。米映画子会社の最高経営責任者に6月1日付で21世紀フォックスのテレビ部門トップなどを歴任したアンソニー・ヴィンシクエラ氏を迎え、改革を進める。 エレキ分野もまだ盤石ではない。わずかな黒字のスマホ事業は収益安定が課題であり、平井社長は「地域ごとの選択と集中が非常に重要」と語る。また、医療やロボット、AI(人工知能)など新規分野では複数のプロジェクトを推進。「各事業が現状維持ではなく、新しいことに挑戦することが不可欠だ」と新たなイノベーション創出にも意欲を示した。(万福博之)

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