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send ソニー復調、東芝の転籍歓迎 PS4など牽引、画像センサー好調で人手不足

2015年10月30日 金曜日

bsc1510300500001-p1   ソニーが29日発表した2015年9月連結中間決算は、最終損益が前年同期の大幅赤字から一転、黒字となり、構造改革による復調が一段と鮮明になった。スマートフォンのカメラに使用される画像センサーなどのデバイス(電子部品)や「プレイステーション(PS)4」などのゲームが業績回復を牽引(けんいん)した。規模拡大を狙う事業と、販売数量を追わずに収益性を重視する事業を明確に分けた戦略が奏功している。ただ、スマホ事業の赤字が続くなど課題も残り、中国経済の減速などリスク要因もくすぶる。通期でV字回復を実現し、目標の「高収益企業」(平井一夫社長)に近づけるかが問われている。   高付加価値品に注力   「テレビやデジタルカメラは規模ではなく『違い』を追う。一方で、PS4は1台でも多く普及させたい。デバイスも拡大する」   構造改革を担う吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は会見で、エレクトロニクス(電機)分野の基本戦略をそう述べた。家電は海外メーカーとの競争や価格の下落が激しい。  

例えば、15年3月期に11年ぶりの営業黒字を達成したテレビは、それ以前の10年間の赤字で8000億円程度の損失を計上してきた。このため、販売拡大方針を転換し、解像度がフルハイビジョンの4倍の「4K」など、付加価値の高い製品に注力している。

  一方、PS4のような据え置き型ゲーム機は競合が少ないうえに、世界での販売が好調。インターネットでPS4にゲームソフトや動画を配信する事業も始めており、普及台数が増えれば継続的に得られる収益も大きくなる。   10月には日本や北米、欧州でPS4を値下げし、販売に勢いがついた。通期の販売計画を100万台引き上げて1750万台としたほか、ゲーム事業の営業利益予想を期初から3割超上方修正し、800億円とした。  

画像センサーが引き続き好調で、デバイス事業の上期の営業利益は、前年同期の6割増に相当する630億円。28日には東芝の大分工場(大分市)の製造ライン買収で合意し、さらに増産する準備を整えた。

  東芝から1100人が転籍する方向で、吉田副社長は「人が足りない。設計や生産、営業の方々が当社に来ていただければありがたい」と、引き続き旺盛な需要があることを強調した。   通期の連結最終利益予想が1400億円なのに対し、9月中間期で既に1159億円を計上し、進捗(しんちょく)率は80%を超えた。それでも通期予想を上方修正しなかったのは、下期のリスク要因を慎重にみているからだ。

中国減速を警戒

  再建中のスマホ事業で上期の営業損益は前年からは大幅に改善したものの、435億円の営業赤字。また、牽引役の画像センサーについても「中国経済の減速が、顧客となる海外スマホメーカーの需要減につながれば、ソニーにもマイナスだ」(早大商学学術院の長内厚准教授)との指摘がある。   吉田副社長も、「今期の業績に影響する感触はないが、市場が減速しているのは事実で、動向をみたい」と警戒感を示した。

フジサンケイビジネスアイ

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