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send セブン&アイ、構造改革道半ば 株主総会、スーパーに質問集中「社員教育がなってない」

2017年5月26日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングスの定時株主総会の会場に入る株主ら=25日午前
 

“脱カリスマ”1年

セブン&アイ・ホールディングスは25日、定時株主総会を開き、井阪隆一社長ら経営陣を再任した。“カリスマ経営者”だった鈴木敏文前会長との確執を経て、井阪体制が誕生してから丸1年。カリスマが育てた主力のコンビニエンスストアでさらなる成長をうかがう一方、苦戦する総合スーパー(GMS)や百貨店の構造改革は道半ばだ。 「コンビニを成長領域と位置付ける」。井阪社長は総会に出席した684人の株主を前に強調した。 再編が進み競争が激化する国内コンビニ市場では、店舗オーナーから徴収する加盟店料を9月から1%減額。2018年2月末の国内店舗数を前年同月比で700店増やし、約2万店に引き上げる。また、8月に米社からコンビニ約1100店舗を買収する計画で、米国市場でも攻勢に出る。17年2月期は、連結営業利益が前期比3.5%増の3645億円と過去最高を更新した。ただ、営業利益の9割近くをコンビニで稼ぎ出し、同事業に依存する構図は変わらない。 「GMSの衣料品の不振はいつまで続くのか」「イトーヨーカ堂の社員教育がなってない」「関西の百貨店の売却は、業績にどう影響するのか」-。25日の総会では、株主から好調なコンビニ事業の質問はほとんど出ず、不振のGMSや百貨店事業に対する質問が集中した。  

GMSは不採算店舗の閉鎖や在庫削減などが奏功し利益が改善されつつある。井阪社長は「GMSは既存店の活性化を図る」と説明した。だが、拡大路線に見切りをつけたため売り上げが落ち込み、抜本的な立て直しとは言い難い。

この1年で4店舗を閉鎖した百貨店事業では、そごう西神店(神戸市)を譲渡する方針だったが、資本業務提携したエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとの交渉が折り合わずに売却を断念。「首都圏に経営資源を集中させる」(井阪社長)という百貨店事業の戦略に誤算が生じた。 人事でも“脱カリスマ経営”が進んだ。昨年12月、創業家出身の伊藤順朗氏が執行役員から常務執行役員に昇格する一方、鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘取締役は退任した。 伊藤雅俊名誉会長をはじめ、創業家は祖業であるGMSのリストラに消極的とされる。カリスマ経営から脱却し創業家の求心力が高まるなか、構造改革が滞ることは許されない。(大柳聡庸)     ■セブン&アイHDをめぐる主な動き 2016年 4月 “カリスマ経営者”鈴木敏文氏が会長退任を表明 5月 株主総会を経て、井阪隆一氏が社長に就任 9月 西武旭川店(北海道旭川市)、そごう柏店(千葉県柏市)が閉鎖 10月 エイチ・ツー・オーリテイリングとの資本業務提携と関西百貨店3店舗の譲渡を発表 11月 ニッセンHDを完全子会社化 12月 創業家の伊藤順朗氏が執行役員から常務執行役員に昇格 鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘取締役が退任 17年2月 西武筑波店(茨城県つくば市)、西武八尾店(大阪府八尾市)が閉鎖 3月 イトーヨーカ堂の社長に三枝富博氏が就任 4月 米社からコンビニ約1100店舗の買収を発表 5月 そごう西神店(神戸市)のエイチ・ツー・オーリテイリングへの譲渡を断念 井阪社長らが株主総会で再任

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