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send スーパーはリアルからネットへ 参入相次ぎ競争激化 21年度に市場規模4兆円突破

2018年10月26日 金曜日

報道陣の写真撮影に応じる、(左から)西友の竹田珠恵執行役員、タレントの辻希美さん、楽天の小森紀昭執行役員=25日午後、東京都渋谷区

楽天と西友は25日、インターネットで注文を受け付け自宅などに配送する「楽天西友ネットスーパー」を本格始動したと発表した。同日からネット専用の配送センターが稼働を始めた。異業種との競争激化など小売り・流通の事業環境が厳しさを増す中、楽天の強固な顧客基盤と西友の実店舗の運営経験という強みを武器に、成長するネットスーパー市場でシェア獲得を目指す。

◇  ◇  ◇ 西友が楽天と組んでネット通販事業に乗り出す背景には、実店舗のスーパーや総合スーパー(GMS)が苦戦していることがある。衣料品など「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店やネット通販の台頭に加え、食品の購入も身近なコンビニエンスストアやドラッグストアの利用が進み、スーパーはじり貧を続けているのが実情だ。 西友も例外ではなく、米ウォルマート日本法人の2017年12月期の最終損益はゼロとされ、業績は低迷。GMSのユニーも業績不振からドンキホーテホール市場規模ディングスによる買収が決まったばかりだ。 一方、米国ではアマゾン・コムの台頭で既存小売りが脅かされる「アマゾンエフェクト(効果)」が拡大している。ウォルマートも追い上げにあい世界規模での戦略の見直しに取り組む。英国やブラジルでのスーパー事業を縮小・売却する一方、インドでは通販大手の買収を決め、リアルからネットへの動きを加速させている。今年1月に発表された西友のネットスーパー事業進出はその一環だ。

ただ、その後、ウォルマートが西友売却を検討していることが明らかになっており、親会社として方針が定まっていない面もある。今後、ネットスーパー市場は成長軌道が期待されている。店舗に行く時間がない共働き世帯や、重い物を運びづらい高齢世帯が増加基調にあるうえ、一般的なネット通販も浸透してきたからだ。

矢野経済研究所によると、食品通販の市場規模は13年度の3兆305億円から17年度は約3兆6000億円に拡大。21年度は4兆円を突破すると予測される。西友も将来を見据えてネット事業へとかじを切った。 このため市場参入が相次いでおり、アマゾンジャパンは昨年、生鮮食品の宅配「アマゾンフレッシュ」を開始。セブン&アイ・ホールディングスはアスクルと組んでサービス提供を始めた。イオンもヤフーなどとの提携を模索しており、今後、コンビニや既存の宅配業者も巻き込んで競争激化が予想される。(柳原一哉)

フジサンケイビジネスアイ

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