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send スマホなど33兆円分追加関税 米、対中制裁「第4弾」発表

2019年5月15日 水曜日

米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは3805品目、3000億ドル(約33兆円)分の輸入品で上乗せする税率を25%とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。USTRは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを6月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。 トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、大阪市で来月開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と会談すると表明した。米政府は首脳会談に向けて、中国政府への圧力を強める方針とみられる。 一方、トランプ氏は中国との貿易協議に関し、3000億ドル規模への新たな制裁関税は、発動するか「まだ決めていない」と述べ、協議によって対立解消を探る余地を残した。日本で米中首脳会談が実現すれば「実り多い会談になるだろう」とも語った。 米政府は中国が知的財産権を侵害しているとして、一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づいて措置を発動。昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第1弾、第2弾として計500億ドル分の中国産品に25%の追加関税を課した。第3弾として2000億ドル分に10%の追加関税を上乗せし、この2000億ドル分については今月10日、税率を10%から25%に引き上げていた。 消費者への影響が大きいとの観点から、第3弾までの制裁措置で対象外とされたスマホなどの電子機器も第4弾では追加関税が課されるとみられる。第4弾が実施されれば、米国は中国からの全ての輸入品に25%の高関税を課すことになり、米中双方の経済への影響は格段と大きくなると想定される。 USTRは関税発動に必要な行政手続きとして、産業界などから意見を聴く公聴会を6月17日に開き、書面による意見を受け付ける期限を同24日に設定した。 USTRは、一部の医薬品や、リチウムイオン蓄電池などに用いられるレアアース(希土類)といった中国に調達を頼っている原材料については、追加関税の対象外とした。(ワシントン 塩原永久)   【用語解説】米通商法301条 貿易相手国の不公正な取引慣行に対して関税引き上げなどの制裁を認めた米通商法の条項。1974年に制定された。相手国に市場開放を迫る「伝家の宝刀」とされ、80年代の日米貿易摩擦では米国がこれに基づく制裁をかざして日本に輸出制限や市場開放を迫った。トランプ政権の対中制裁措置はこの条項に基づいて発動してきた。一方、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は、安全保障上の脅威を理由として制裁を発動できる通商拡大法232条を根拠としている。(共同)

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