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send スカイマーク、再建へ手探り 16%減便発表、スポンサー選定焦点

2015年1月30日 金曜日

bsd1501300500004-p1 民事再生法の適用申請を発表するスカイマークの有森正和社長(右)と井手隆司会長=29日午前、東京都大田区   民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは29日、不採算路線見直しなどの収益改善策を発表した。西久保慎一社長の辞任を受け前日に就任した有森正和新社長は、東京都大田区の本社で記者会見し、「利用客や取引先、株主などに多大な迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と謝罪した。   bsd1501300500004-p2 スカイマークの運航路線   路線見直しでは、2月1日から3月28日まで約16%減便する。経由便を含まない場合、現行の1日152便のうち24便を減便して128便(水曜日は126便)にする。   3月29日以降の夏ダイヤでは、仙台-福岡線、那覇-宮古線、那覇-石垣線の全便を減便とし、石垣、宮古両空港からは撤退する方向だ。   また、昨年から導入し、コスト増や搭乗率低迷につながっていた欧州エアバスの中型機「A330」は2月から使用を中断する方針で、米ボーイングの小型機「737」に切り替える。   29日は通常通りに運航した。有森社長は「運航に支障が出ることは一切ない」と強調。当面の資金については、資金や経営の支援を行う投資ファンドのインテグラル(東京)から「手当てのめどがついている」と説明した。また、従業員の雇用維持に努める考えも示した。   スカイマークは2月4日に債権者集会を開き、大口債権者らとの協議を進める。今後は経営再建を支援するスポンサーの選定が焦点となる。有森社長は「日本の大手航空会社や海外(の航空会社)からは今のところ申し出はない。裁判所の判断を仰ぎながら進める」とするにとどめた。   一方、昨年から協議してきた日本航空や全日本空輸との羽田空港発着便の共同運航については「前向きにお願いしたい」とし、実現に意欲を示した。

フジサンケイビジネスアイ

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