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send シャープ、最終赤字2223億円 再建へ3500人削減、本社売却

2015年5月15日 金曜日

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経営再建中のシャープは14日、2015年3月期連結決算の最終損益が2223億円の大幅赤字に転落したと発表した。これを受け、国内の従業員3500人程度の希望退職募集や、大阪市の本社売却を柱にした中期経営計画を公表した。約1200億円ある資本金を5億円に減資し、損失の穴埋めに充てる。社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入し、立て直しを急ぐ。

財務体質の強化のため、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が計2000億円を金融支援、企業再生ファンドも250億円出資する。水嶋繁光副社長ら役員4人の代表権を外し、経営責任を明確にする。

計画は、赤字の原因となった液晶事業の子会社化や、銀行に提示していた栃木工場(栃木県矢板市)の撤退案には触れなかった。計画の進展状況により、追加策が求められる可能性もある。

  高橋興三社長は14日、東京都内で記者会見し「業績は厳しさを増している。ご心配をおかけして大変申し訳ない」と陳謝した。テレビを生産する栃木工場に関し「縮小や撤退は、現在は全く考えていない」と説明した。   再建計画の最終年度の17年度に売上高3兆円、本業のもうけを示す営業利益1200億円を目指す。最終損益は、16年度に黒字化する考えだ。   事業ごとに迅速な経営を実現するため、テレビや家電の「コンシューマーエレクトロニクス」、液晶パネルの「ディスプレイデバイス」などの5つのカンパニーを置く。
  水嶋副社長が代表権のない会長になるほか、大西徹夫副社長、方志教和専務執行役員、中山藤一専務執行役員の3人が取締役を辞任する。大西氏は副社長執行役員として液晶事業を担当。方志、中山両氏は顧問となる。   ■シャープ中期経営計画のポイント
  ▽みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から計2000億円の出資を受ける ▽企業再生ファンドから250億円の出資 ▽資本金を5億円に減らし、損失を穴埋め ▽4人の代表権を外し、代表取締役を2人に絞る ▽事業を、液晶パネルを取り扱う「ディスプレイデバイス」など5つのカンパニーに再編 ▽国内で3500人程度の希望退職を募集。海外と合わせ全従業員の10%程度を減らす ▽大阪市の本社の土地と建物を売却 ▽2017年度に連結売上高3兆円、営業利益1200億円。最終損益は16年度での黒字化を目指す

フジサンケイビジネスアイ

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