就活お役立ちビジネスニュース

send サムスン、長男の会長昇格に布石 持ち株会社の上場で地盤固め 日本企業に影響も

2014年12月19日 金曜日

bsk1412190500003-p1 最近の韓国サムスングループの主な動き    韓国サムスングループの事実上の持ち株会社、第一毛織(チェイル・インダストリーズ)が18日、韓国取引所に上場した。グループ総帥でサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が病床にある中、長男で第一毛織の筆頭株主でもある李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(46)は今回の上場で莫大(ばくだい)な資産を手にした。サムスンはグループ企業の上場や非中核事業の売却で資金の確保を急いでおり、在鎔氏が会長の座を引き継ぐ際に必要となる相続税に充てられるとの見方が有力だ。  中核企業のサムスン電子が業績に変調を来す中で、グループの事業を次世代へとスムーズに継承できるかは、ライバルである日本の大手電機メーカーの戦略にも微妙な影響を与えそうだ。   初値は公開価格の倍  第一毛織はレジャー施設や不動産管理、ファッション衣料などを手掛ける一方、サムスン生命保険の大株主の立場にある。サムスン生命はサムスン電子の大株主のため、第一毛織がグループの支配構造の頂点に立つ。    18日の韓国株式市場で第一毛織の株価は10万6000ウォンの初値を付け、公開価格の5万3000ウォンに対して2倍以上となった。終値は11万3000ウォンと初値を上回り、投資家の関心の高さをうかがわせた。    在鎔氏は第一毛織の株式を約25%、健煕氏の長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏と、次女で第一毛織のファッション部門社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏がそれぞれ約8%を保有。第一毛織は上場時に発行した新規株式で1兆5200億ウォン(約1630億円)を調達。時価総額は約15兆2500億ウォン(約1兆6390億円)となり、李一族は多額の資産を得た。    資金調達を急いでいるのは、サムスンを世界的な企業に育て上げたカリスマ経営者の健煕氏が、5月に心筋梗塞で倒れたことが背景にある。健煕氏は今も現場に復帰せず、トップ不在が続いている。このため今秋以降、在鎔氏への権力移行をにらむ動きが一気に加速した。    健煕氏は、サムスン生命保険やサムスン電子などグループ主要企業の株式を保有しており、それらの資産を引き継ぐには多額の相続税を支払う必要がある。韓国内では、在鎔氏を会長に昇格させるために「新規上場や事業売却で相続税の資金を調達している」(外資系証券アナリスト)との見方が強い。   多額な相続税  11月には、在鎔氏が筆頭株主の座にある情報技術サービス会社、サムスンSDSを上場させた。さらに、サムスン総合化学やサムスンテックウィンなど4社を韓国のハンファグループに1兆9000億ウォンで2015年上期に売却すると発表した。    この事業再編は資金調達だけではなく、非中核の化学事業を切り離すことで在鎔氏の権限と責任を主力事業に集中させる狙いもあるようだ。    またグループにおける在鎔氏の権力基盤を確固たるものにするため、調達した資金を今後、成長が期待される半導体や自動車、バイオ事業などに投入し、収益拡大を狙うのではないかとの観測もある。    ただ、韓国当局は財閥グループ各社の株式持ち合い構造に対して、監視の目を強めているとされる。李一族がグループ主要企業の株式をあまり保有していないにもかかわらず、グループ70社を支配する構造に強い関心を寄せていると伝えられる。    さらに、サムスンの経営環境は厳しい状況にある。サムスン電子の7~9月期連結決算は中国のスマートフォンメーカーの躍進もあり、営業利益が前年同期比60%減に落ち込んだ。この苦境をどう立て直すのか。在鎔氏はリーダーとしての真価を問われる課題に直面している。

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ