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send ゴーン被告、保釈保証金10億円 東京地裁が決定 海外渡航禁止など条件

2019年3月6日 水曜日

カルロス・ゴーン被告(AP)  

東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。検察側は東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。保釈保証金は10億円。納付は6日以降になる見通し。昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は100日を超えた。地裁の判断によっては6日にも保釈される可能性がある。

争点を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、否認している被告の保釈決定が出るのは異例とみられる。欧米を中心に勾留長期化への批判が出ていた。 弁護人が今年2月28日に保釈請求していた。ゴーン被告側による請求は3回目で、弁護人が弘中惇一郎氏らに代わってからは初めてだった。 地裁によると、ゴーン被告の保釈条件は、国内に居住し出入り口に監視カメラを設置することや、海外渡航の禁止など。 起訴状によると、ゴーン被告は前代表取締役グレゴリー・ケリー被告と共謀し、2011年3月期~18年3月期の自分の役員報酬を実際より少なく記載した有価証券報告書を提出。また、私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えたほか、この投資に関する信用保証で協力を得たサウジアラビア人実業家側に約12億8400万円を子会社から入金させたとしている。ケリー被告は既に保釈されている。 ゴーン被告らの公判に向け、今年2月14日には裁判所と検察、弁護人の3者が初めて協議。地裁は同20日、ゴーン被告とケリー被告、法人としての日産について、いずれも争点を絞り込む公判前整理手続きを実施すると決定した。   ■日産と三菱自、コメントせず 日産自動車の広報担当者は5日、前会長カルロス・ゴーン被告の保釈決定について「司法手続きのプロセスの一つにコメントはありません」と話した。傘下の三菱自動車の広報担当者も「コメントする立場にない」と述べた。

フジサンケイビジネスアイ

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