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send コンビニ“新3強時代”に突入 ファミマ・ユニー統合合意、売上高5兆円目指す

2015年10月16日 金曜日

  bsd1510160500003-p1   コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つ流通大手、ユニーグループ・ホールディングス(GHD)は15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。   コンビニの国内店舗数の単純合算では首位のセブン-イレブン・ジャパンと肩を並べ、売上高に相当する営業収益でも、イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ国内3位となる巨大流通グループが誕生。コンビニ業界も、ファミマ、セブン、ローソンの“新3強時代”に突入する。   bsd1510160500003-p2   会見にはファミマの中山勇社長とユニーGHDの佐古則男社長が出席。経営統合後5年以内に、グループの連結売上高を今期見通しの3兆8000億円から5兆円、コンビニとGMSの店舗数を国内で2万店、海外で1万店以上にする目標達成を掲げた。中山社長は「商品力や調達力に磨きをかける」と述べた。  

ユニーGHD株1株にファミマ株0.138株を割り当てる。ファミマがユニーGHDを吸収合併し、新たな持ち株会社を設立。持ち株会社に総合スーパー(GMS)の事業会社とコンビニを展開する事業会社をそれぞれぶら下げる。本社は、持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、GMSの事業会社は愛知県にそれぞれ置く方針。各会社の名称や役員構成などは今後も協議を続ける。

  両社は当初、8月中に基本合意書を締結する予定だったが、店舗閉鎖を含むGMS再建策などで調整が長引き、合意は約1カ月半遅れた。 16年5月に開かれる両社の株主総会での承認を経て、同年9月に経営統合を完了させる予定に変更はないとしている。    

フジサンケイビジネスアイ

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