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send コロナ苦境越え新需要に適応経営トップ年頭発言 反転攻勢決意相次ぐ

2021年1月6日 水曜日

新型コロナの感染拡大が続く中、マスク姿で職場に向かう人たち=東京・霞が関

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令を7日に決定する見通しになるなど、波乱の幕開けとなった2021年。各企業の年頭所感や経営トップによる5日の発言からは、コロナ禍における昨年の教訓を生かしつつ、新たな需要へ対応しようとの意気込みが見て取れる。また菅義偉政権が表明した50年までの温室効果ガス実質ゼロ表明を「商機」ととらえるなど、反転攻勢への機会をしたたかにうかがう姿が浮かぶ。

  危機への視線に変化

「緊急事態宣言をやるなら(コロナの抑え込みまで)徹底的に。未来に光明があるなら、我慢のしようがある」。サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は5日、緊急事態宣言の発令で厳しい立場となる飲食業界の思いを代弁した。

多くの企業に業績低迷をもたらした新型コロナへの視線は変わってきた。

東急不動産HDの西川弘典社長は、新型コロナで「デジタル化やライフスタイルの変化が加速」したとみる。NECの新野隆社長も社会全体が「変化への適応力を培い、確実に、しなやかに強くなった」と前向きにとらえる。

こうした中、成長エンジンとして各社が挙げるのが「脱炭素社会」の実現に向けて生まれる市場だ。東京ガスの内田高史社長は脱炭素の動きを「パラダイムシフト」と表現。出光興産の木藤俊一社長も「二酸化炭素について多くの知見とインフラがある」石油業界が、「存在感を発揮できる好機」とみる。

  脱炭素化は好機

各国の環境規制強化への対応も必要になりそうだ。三菱自動車の加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は「電動化が加速することは必至」とラインアップの強化を急ぐ。三菱ケミカルの和賀昌之社長は「地球を救うための技術を社会に提供していくことが使命」と世界市場を視野に入れる。

各企業は21年以降をどうみるか。三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が「新型コロナの影響が完全に払拭され、経済が元の水準に戻るには時間がかかる」とする一方、大幅な業績不振に陥ったANAHDの片野坂真哉社長は「危機感を常に持ち、必ず良くなるという希望を忘れない」と事態の好転をうかがう。

今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックは好転のきっかけとなる可能性がある。ミズノの水野明人社長は「アスリートやステークホルダーとともにスポーツの価値を届けることに挑戦する」と起爆剤の一翼を担う決意を示した。

フジサンケイビジネスアイ

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