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send カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整

2018年10月19日 金曜日

政府は消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済をした消費者にポイント還元する景気対策を検討している

政府が2019年10月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、18日分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカード導入店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料を引き下げ、クレジットカード決済の導入を促す。カード会社に要請する引き下げ幅などの詳細は今後詰める。

政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%をポイントで還元する。

レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から1年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。 経済産業省によると、15年のキャッシュレス決済の比率は18%。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。

フジサンケイビジネスアイ

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