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send イラン取引、違反なら深刻リスク 米が制裁の一部再発動、日本企業も縛り

2018年8月8日 水曜日

原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡。イランが封鎖に踏み切れば、中東産原油の輸送に支障を来す(ゲッティ=共同)  

トランプ米政権は7日午前0時(日本時間同日午後1時)過ぎに、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の一部を再発動した。まず、イランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は11月5日に再開。日本を含む第三国企業もイランと取引すれば制裁対象になる。

トランプ大統領はこれに先立つ6日、制裁再発動を命じる大統領令に署名し、イラン政府に財政的な圧力を加えて核・ミサイル開発、大量破壊兵器の拡散、武装勢力支援といったイランの脅威に「包括的で持続的な解決策」を見いだすことが目的だと強調した。トランプ氏は5月、核合意に伴う制裁解除がこうした活動の資金源になるとして離脱を表明した。 トランプ氏は大統領令に合わせて声明を発表し、イランに「最大限の経済的圧力」をかけるとの決意を表明。11月のイラン産原油の禁輸に向けて日本を含むイランと取引のある国に制裁の順守を求めるとともに、イランとの取引を続ける個人や団体は「深刻な結果を招く危険を冒すことになる」と警告した。(ワシントン 加納宏幸) 【用語解説】イラン核合意と制裁 秘密裏の核開発計画が明らかになったイランと米英仏独中露6カ国は2015年7月、イランが核開発制限を受け入れる代わりに、欧米側が経済制裁を解除することで合意した。制裁解除でイランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。だがトランプ米政権は今年5月、合意離脱と制裁再発動を表明。理由として、一定期間後に核開発制限の一部が終了することやミサイル開発の制限が含まれていないことなどを挙げた。(共同)

フジサンケイビジネスアイ

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