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send イオン、21年に売上高10兆円 新中計 地域ベースで食品スーパー子会社統合

2017年12月13日 水曜日

中期経営計画を発表するイオンの岡田元也社長=12日、東京都中央区   イオンは12日、2021年2月期まで3カ年の中期経営計画を発表し、連結売上高を17年2月期と比べ2割増の10兆円に引き上げる方針を明らかにした。営業利益は3400億円と、同8割増やす。東北、東海など地域ごとに複数抱える食品スーパー事業の子会社を統合し、効率化を図る。 岡田元也社長は同日の会見で、グループ再編について「地域をベースにした統合と機能ごとの専業化が必要だ」と説明。ダイエーやマックスバリュなどのスーパーを束ねて規模を拡大し、食料品の自主企画(プライベートブランド)商品化を加速させる一方、衣料品やドラッグ・化粧品などの分野は切り分けて専門子会社を立ち上げる。 またネット通販に対抗するため、IT化や物流改革などに5000億円を投資。中国事業の黒字化が射程に入ったことから、営業利益に占める海外比率を約4倍の23%まで引き上げる。

フジサンケイビジネスアイ

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