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send アメリカ、対中制裁第4弾の一部発動 15%の追加関税、中国も報復措置

2019年9月2日 月曜日

中国山東省青島の港に入るコンテナ船=8月6日(AP)

トランプ米政権は1日、前後半に分けて実施する対中制裁の「第4弾」で、中国からのおよそ1120億ドル(約12兆円)分の輸入品が対象となる前半部分の制裁関税を発動した。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれ、15%の追加関税が適用される。中国政府も約750億ドル相当の米産品のうち原油や農産物など1717品目に対して最大10%の追加関税を課す報復措置を即座にとった。 米中双方による制裁関税の応酬はエスカレートする一方で、両国経済に及ぼす打撃が広がりそうだ。 米側の第4弾のうち、およそ1600億ドル分が対象となる後半部分は12月15日に発動が延期された。米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、年末商戦への悪影響を抑えるために、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は、発動を先延ばししていた。 中国側も12月15日、約750億ドル相当の米産品のうち自動車や木材など残りの3361品目に最大10%の追加関税を課す報復措置をとるほか、1月から停止していた自動車や自動車部品に対する最大25%の追加関税を同日に復活する。 トランプ米大統領は8月23日、中国が第4弾への報復を表明したことから、当初10%を予定した第4弾の追加関税の税率を15%に引き上げることを決定。すでに第1弾から第3弾で発動済みの2500億ドル分については、10月1日に上乗せする税率を現行の25%から30%に上げることにした。 米国は9月以降、段階的に制裁関税を拡大・強化して対中圧力をかける一方、貿易協議を再開させる方針で、トランプ氏は「米中は合意できる」と協議進展への期待感を示している。一方で中国商務省は協議再開の条件として、米側が第4弾の制裁と2500億ドル分の30%への追加関税率引き上げを取り消すことを要求。米中双方が関税措置を応酬させてきた相互不信の根は深く、交渉が近く妥結する兆しはみえない。(ワシントン 塩原永久、北京 西見由章)

フジサンケイビジネスアイ

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