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send アップル、iPhone依存脱却が急務 中国減速を懸念、事業構造に不安

2015年9月11日 金曜日

  bsj1509110500003-p1   米アップルは新製品投入で昨秋以降の“アイフォーン効果”の継続を狙うが、得意先の中国経済の先行き不透明感が業績の重しとなりかねない。アイフォーンへの過度な依存に伴う事業構造の不安定さも指摘されており、新たな収益源の確立が急務となっている。   日米などで25日発売 「アイフォーンの全てを改良した」。9日の発表会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)はこう説明した。 新製品には、指でタッチパネルに触れたときの力の強弱を感知する機能「3Dタッチ」を搭載。内蔵カメラの性能も向上し、静止画を撮影する際にシャッターを押す前後の瞬間も自動的に撮影、保存する「ライブ・フォト」機能を搭載。撮影した静止画像の表示画面に強めに触れれば、前後の画像と連続的に表示することで数秒間の短い動画が再生される。動画では、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ「4K」の撮影も可能になった。  

アップルが主力のアイフォーンの新製品にかける期待は大きい。売上高は、昨年9月のアイフォーン6と6プラスの投入後に急伸。2015年4~6月期の売上高は、前年同期比33%増を記録した。特に、香港、台湾を含む中国圏の売上高は2.1倍となるなど、圧倒的な成長が続く。今回発表された「6s」と「6sプラス」は、この高成長を維持するためにクックCEOが示した処方箋だ。

ただ、大画面化という明確な改善があった1年前と比べ、今回は「驚くほどの刷新はなかった」(アナリスト)との指摘も多い。クックCEOは「どうやってこのアイフォーンの成功をつなげていくのか」と、自社の課題を率直に認めた。 しかも8月以降、アップルにとって成長エンジンである中国経済の減速が鮮明になった。世界的に市場が混乱した8月11日から24日までの2週間で、アップルの株価は13.8%も下落。クックCEOも「7、8月を通じて中国市場は力強く成長している」とコメントするなど、不安払拭に躍起になった。  

アイフォーンの売り上げに頼るアップルの事業構造も顕著になっている。背景には、10年の初代iPad(アイパッド)投入で開拓したタブレット端末の市場が、スマートフォンの大画面化とともに縮小し期待通りの収益源に育っていないこともある。

アイパッドにもメス アップルは9日、12.9インチの大画面を備えた新型タブレット端末「アイパッドプロ」も発表した。従来のタブレッド端末とノートパソコンの中間の画面サイズの製品を投入することで、アイフォーンと自社製品同士の競合を避ける狙いがある。   発表会では、長年のライバルであるマイクロソフトの幹部を招いて事務統合ソフト「オフィス」との連携性をアピールするなど、弱点の企業向け市場を開拓したい意図も示された。アイパッドプロは日米などで11月に発売され、低迷するアイパッド販売のてこ入れを図る。 しかし、アイパッドプロが成功するかどうかは不透明だ。4月に発売した腕時計型端末「アップルウオッチ」も劇的に市場を切り開くには至っていないもよう。アイフォーン依存からの脱却の難しさを示している。(ワシントン 小雲規生)  

フジサンケイビジネスアイ

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