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send いすゞ、つながる小型トラックで攻勢 スマホ活用、安定稼働支援

2018年10月24日 水曜日

いすゞ自動車の藤沢工場で披露された新型小型トラック「エルフ」=23日、神奈川県藤沢市  

いすゞ自動車は23日、インターネットに接続する「コネクテッドカー(つながる車)」の機能を強化した小型トラック「エルフ」を10月29日に発売すると発表した。ネット経由で集めた車両データから故障の予兆を見つけてトラックの運行管理者に知らせるとともに、通知内容をスマートフォンでも常時確認できるようにした。他の商用車メーカーもつながる車で攻勢をかけており、新たな主戦場として競争は熱を帯びそうだ。

新型エルフに採用するのは車両の安定稼働を支援する「プレイズム」。2015年に大型トラックを皮切りに導入したつながる車向けサービスで、新型車の投入を機に大中小型すべてでサービスを使えるようにする。 具体的には、車載通信機に蓄積された車両の状態に関するデータを、いすゞの管理サーバーに集めて解析。故障の予兆が検知されると、その情報を販売会社などがネット経由で共有。物流企業などトラックの運行管理者に通知し、修理を行うサービス工場への入庫を推奨する。 さらに、トラックを数台所有する小口輸送の事業者も手軽にプレイズムを利用できるよう、車両の調子や定期点検の時期などをスマホ画面で確認できるようにする。スマホの活用は小型トラックでは初めてという。 いすゞでは現在、約12万台のつながる車が国内で稼働している。強化したつながる車の機能を武器に、21年3月までに倍増の25万台に引き上げるほか、海外からのつながる車のニーズにも応えたい考えだ。

つながる車をめぐっては競合各社の鼻息も荒い。三菱ふそうトラック・バスは、20年までに10万台をネット経由で車両管理支援サービスを利用できる「つながるトラック」とすることを狙う。

日野自動車は、6月にITなどを活用して効率的な物流システムを提案する全額出資の新会社を設立した。 各社には車両販売後も収益を継続的に生み出したいとの思惑がある。いすゞが同日開いた商品技術説明会で、同社の上原敏裕専務執行役員は、故障を未然に防ぎ修理につなげる対応を「車両を長く使ってもらう流れにつなげたい」と強調した。 新型エルフには、車載のステレオカメラを使って歩行者や自転車を検知し自動ブレーキで衝突を回避する世界初のシステムも標準装備した。安全面の技術開発と並行し、サービスの提案力でも差別化を図る構えだ。(臼井慎太郎)

フジサンケイビジネスアイ

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