send 「１億総活躍社会」子育て支援重点　１６年度予算案閣議決定

2015年12月25日 金曜日

  政府は２４日、臨時閣議を開き、２０１６年度予算案を決定した。一般会計総額は９６兆７２１８億円と２７年度当初予算と比べ０．４％増え、４年連続で過去最大を更新した。子育て支援など安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策関連費や、防衛・外交関連が伸びた。新規国債発行額は７年ぶりの低い水準に抑えた。政府は予算案を来年１月中に国会へ提出し、３月中の成立を目指す。   政策経費も７３兆１０９７億円と過去最大を更新する。１億総活躍関連では保育の受け皿の拡充や介護施設整備の拡充費に約２兆４０００億円を盛り込んだ。   医療、介護などの社会保障費も３２兆円弱と最大になるが、診療報酬のマイナス改定などで１５年度当初予算からは５０００億円未満の伸びに抑えた。大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。   税収は、バブル期の１９９１年度以来の高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。新規国債発行額は３４兆４３２０億円と、２０１５年度当初予算から約２兆４０００億円減らした。  

一方、同日には消費税率を１０％へ引き上げる１７年４月の軽減税率導入や法人税実効税率の引き下げを明記した１６年度税制改正大綱も閣議決定した。

  「薄氷」の財政再建   １６年度予算案は、税収が２５年ぶりの高水準となり、新たな借金である新規国債発行額は４年連続で減少した。予算総額は過去最大を更新するが、社会保障費の伸びを圧縮する目標は達成し、今年夏に決定した財政健全化計画の初年度はまずまずの滑り出しといえる。ただ、１７年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率の税収減が重しになるのは必至で、財政再建への道のりは「薄氷」の上にある。   「夏の段階で勝負はあったようなものだ」。財務省幹部が振り返るのは、財政計画の策定だ。高齢化の進展で膨らむ社会保障費は、今年夏の概算要求段階で６７００億円の増加が見込まれた。それを実質５０００億円増に抑えられたのは、１６年度から３年間の伸びを１．５兆円に抑制する目安を設定していたからだ。  

安倍晋三首相は１２月上旬、財政計画の順守に向けて診療報酬全体を８年ぶりに引き下げることを関係省庁に指示。２年に１度の診療報酬改定で増額を迫ってきた自民党厚生労働族も、歳出抑制の枠を前に迫力不足は否めなかった。

  １３年度から据え置いてきた長期金利の想定も４年ぶりに引き下げ、利払い費の約２８００億円抑制にこぎつけた。   一方の歳入は、景気回復に伴う企業業績や雇用・所得環境の改善により、税収は安倍首相が政権奪還を果たした１２年度から約１５兆円も多い。新規国債発行額は過去６番目の減額幅だ。   これにより、政府が２０年度の黒字化を目指す基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字は１５年度当初から２．６兆円改善し、１０．８兆円に低下することになった。   政府は１６年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目３．１％、実質１．７％と想定し、「今後も税収は右肩上がりで伸びる」（首相周辺）と期待する。とはいえ、内閣府の試算では名目３％以上、実質２％以上という高い経済成長が続いた場合でも２０年度のＰＢ赤字は６．２兆円残る。  

さらに財政計画策定時には想定していなかった軽減税率の必要財源は約１兆円に上る。その税収減を穴埋めできるめどは立っておらず、来年末に大きな課題を先送りしたままだ。

  財政計画の初年度目標はひとまず達成できるものの、国と地方の長期債務残高が１６年度末に１０６２兆円に達すると見込まれる中で、税収頼みの危うさは拭えない。   消費税再増税後の景気刺激策など今後の歳出圧力が予想される中、首相はどう折り合いをつけていくのか。険しさを増す財政再建の前に「打ちでの木づち」は見当たらない。（尾崎良樹） さらに財政計画策定時には想定