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send 「1億総活躍社会」子育て支援重点 16年度予算案閣議決定

2015年12月25日 金曜日

mca1512250500001-p1   政府は24日、臨時閣議を開き、2016年度予算案を決定した。一般会計総額は96兆7218億円と27年度当初予算と比べ0.4%増え、4年連続で過去最大を更新した。子育て支援など安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた政策関連費や、防衛・外交関連が伸びた。新規国債発行額は7年ぶりの低い水準に抑えた。政府は予算案を来年1月中に国会へ提出し、3月中の成立を目指す。   政策経費も73兆1097億円と過去最大を更新する。1億総活躍関連では保育の受け皿の拡充や介護施設整備の拡充費に約2兆4000億円を盛り込んだ。   医療、介護などの社会保障費も32兆円弱と最大になるが、診療報酬のマイナス改定などで15年度当初予算からは5000億円未満の伸びに抑えた。大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。   税収は、バブル期の1991年度以来の高水準となる57兆6040億円を見込む。新規国債発行額は34兆4320億円と、2015年度当初予算から約2兆4000億円減らした。  

一方、同日には消費税率を10%へ引き上げる17年4月の軽減税率導入や法人税実効税率の引き下げを明記した16年度税制改正大綱も閣議決定した。

  「薄氷」の財政再建   16年度予算案は、税収が25年ぶりの高水準となり、新たな借金である新規国債発行額は4年連続で減少した。予算総額は過去最大を更新するが、社会保障費の伸びを圧縮する目標は達成し、今年夏に決定した財政健全化計画の初年度はまずまずの滑り出しといえる。ただ、17年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率の税収減が重しになるのは必至で、財政再建への道のりは「薄氷」の上にある。   「夏の段階で勝負はあったようなものだ」。財務省幹部が振り返るのは、財政計画の策定だ。高齢化の進展で膨らむ社会保障費は、今年夏の概算要求段階で6700億円の増加が見込まれた。それを実質5000億円増に抑えられたのは、16年度から3年間の伸びを1.5兆円に抑制する目安を設定していたからだ。  

安倍晋三首相は12月上旬、財政計画の順守に向けて診療報酬全体を8年ぶりに引き下げることを関係省庁に指示。2年に1度の診療報酬改定で増額を迫ってきた自民党厚生労働族も、歳出抑制の枠を前に迫力不足は否めなかった。

  13年度から据え置いてきた長期金利の想定も4年ぶりに引き下げ、利払い費の約2800億円抑制にこぎつけた。   一方の歳入は、景気回復に伴う企業業績や雇用・所得環境の改善により、税収は安倍首相が政権奪還を果たした12年度から約15兆円も多い。新規国債発行額は過去6番目の減額幅だ。   これにより、政府が20年度の黒字化を目指す基礎的財政収支(PB)の赤字は15年度当初から2.6兆円改善し、10.8兆円に低下することになった。   政府は16年度の経済見通しについて、国内総生産(GDP)成長率を名目3.1%、実質1.7%と想定し、「今後も税収は右肩上がりで伸びる」(首相周辺)と期待する。とはいえ、内閣府の試算では名目3%以上、実質2%以上という高い経済成長が続いた場合でも20年度のPB赤字は6.2兆円残る。  

さらに財政計画策定時には想定していなかった軽減税率の必要財源は約1兆円に上る。その税収減を穴埋めできるめどは立っておらず、来年末に大きな課題を先送りしたままだ。

  財政計画の初年度目標はひとまず達成できるものの、国と地方の長期債務残高が16年度末に1062兆円に達すると見込まれる中で、税収頼みの危うさは拭えない。   消費税再増税後の景気刺激策など今後の歳出圧力が予想される中、首相はどう折り合いをつけていくのか。険しさを増す財政再建の前に「打ちでの木づち」は見当たらない。(尾崎良樹) さらに財政計画策定時には想定    

フジサンケイビジネスアイ

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