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send 「経済・財政一体改革を断行」 骨太方針、成長戦略を閣議決定

2015年7月1日 水曜日

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政府は30日夕に臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)と新たな成長戦略を規制改革実施計画とともに決定した。年末の予算編成に反映させる。骨太方針に盛り込んだ「経済・財政再生計画」では、社会保障費を含む一般歳出について具体的な削減額を示さず、過去3年間の社会保障費の伸びを1兆6000億円に抑えてきた実績を「目安」として継続する方針を打ち出した。経済の好循環実現に向けて「経済・財政一体改革」を目指す。

  臨時閣議の前に開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍晋三首相は「この好機を逃すことなく、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく」と述べた。   2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目指す経済・財政再生計画では、18年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、国内総生産(GDP)比のPBの赤字を現状の3.3%から1%程度に低下させる「中間目標」を設定。景気の腰折れを避けるためにも、中間目標が未達の場合は歳出・歳入両面で追加措置も検討する。   新たな成長戦略では人材育成や女性活用、大学間競争を活性化する「大学改革」、企業の生産性向上や投資促進、ロボット技術の開発などを柱とした。   規制改革の実施計画では、薬局の経営の独立性確保を前提に「医薬分業」に関する参入規制を一部緩和。不当解雇と判断された場合、労働者の申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入も検討する。  

フジサンケイビジネスアイ

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