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「就活ルール廃止」反応“三者三様” 先手打つ外資、警戒する経団連、中小は死活問題に
2018年9月5日 水曜日

年収も高く成長性がある、こうした外資系などでは、企業側が青田買いで囲い込むのではなく、学生がインターンシップに応募。採用指針の日程とは全く別に、「数理統計学や金融工学などに精通しているのはもちろん、大学1、2年の頃からコミュニケーション力などを見極め、さらに優秀な人材を選別していく」(就活の専門家)採用の流れができているという。
この専門家は、経団連の会員企業を除けば就活ルール廃止はサプライズではなく、「今頃気づいたのか」という反応だと指摘する。中西会長の発言の背景には、こうした実態があるとみられる。 ただ、採用難が事業の存続に直結する中小企業にとって、採用ルールの廃止は死活問題だ。日本商工会議所の三村会頭は「ルールをなくす選択肢はない」と牽制(けんせい)する。採用指針見直しの議論には、産業界を支える中小企業支援の視点も不可欠だ。(大塚昌吾)