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send 「パニック売り」世界株安連鎖 東証終値1071円安、アジア株も下落

2018年2月7日 水曜日

一時1500円超下げた日経平均株価を示すボード=6日午後、東京都中央区  

■米金利急騰で一変

6日の東京株式市場は、米国株の大幅続落で日経平均株価が急落し、下げ幅が一時1600円を超えた。終値は前日比1071円84銭安の2万1610円24銭で、下げ幅は英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した2016年6月24日(1286円33銭安)以来の大きさとなった。 これに先立つ5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の終値が前週末比1175.21ドル安の2万4345.75ドルと、1日の下げ幅としては過去最大を記録。米長期金利の急上昇を発端に米国発で始まった世界の株安連鎖は、パニック売りの様相を呈してきた。 ニューヨーク市場では、最近の米長期金利の急上昇をきっかけに昨年からの株価上昇の流れが一変。急速な株価下落で日本の企業業績にも先行き懸念が強まれば、安倍晋三政権が経済界に賃上げを求めている今春闘などに影響しかねない。 5日のダウ平均の下げ幅は、リーマン・ショックで世界的に景気が悪化した08年9月29日の777.68ドルを超えた。取引時間中には下げ幅が一時1597ドルに達した。ダウ平均は前週末2日も665.75ドル安の急落となっており、直近の2営業日で計1840.96ドルも失われた形だ。

米国株急落を受け、6日の東京市場は取引開始直後から幅広い銘柄が売られ、約30分後には前日比の下げ幅が1000円を超えた。午後に入っても投資家の不安心理増大を背景に売りが売りを呼ぶ展開が続き、一時1603円37銭安の2万1078円71銭(7.1%安)まで下げ幅を広げた。東証1部上場銘柄の約98%が下落する全面安となった。東証株価指数(TOPIX)は80.33ポイント安の1743.41。出来高は約31億5500万株。

6日は上海などアジアの株式市場にも株安が波及して全面安の展開となった。 大阪取引所は6日午前、上場するダウ平均先物の価格が急落したため、取引を一時停止するサーキットブレーカーの措置を取った。その後取引は再開された。  

フジサンケイビジネスアイ

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