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send 「トランプ砲」でGMから10億ドル 米投資迫るツイートの波紋拡大

2017年1月18日 水曜日

  ツイッターによる批判で企業に米国第一の行動を迫るトランプ次期米大統領のつぶやき、通称「トランプ砲」の波紋が一段と広がっている。トランプ砲の的になっていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米国で大型投資を実施する見通しとなったほか、日本の電機・機械メーカーも、期待と不安の両面で“トランプシフト”を意識し始めており、北米戦略の見直しにつながる可能性がある。   メキシコ戦略左右   米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、GMが米国にある複数の工場に少なくとも計10億ドル(約1140億円)を投資する計画だと報じた。1000人超の雇用が見込まれ、週内に発表するという。   トランプ氏は隣国メキシコで自動車を生産したり、工場を新設したりするメーカーへの批判を繰り返している。GMに対しても今月3日、メキシコで生産した小型車を米国で販売しているとして「米国で造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と迫っていた。ただ、GM関係者は同紙に「長期的に計画された投資で、トランプ氏の圧力に応えるものではない」と説明しており、トランプ氏の理解が得られるかは不透明だ。   自動車業界では既にトランプ砲のターゲットとなった米フォード・モーターがメキシコ工場新設を撤回したが、その余波に日本の電機・機械メーカーも警戒を強めている。「影響は調査中だが、動向を見守るしかない」。ベアリング大手の不二越の経営企画部はメキシコ工場についてこう話す。同社は昨年春に自動車用ベアリング工場を稼働し、本格生産を始めた。月産規模を60万個から2018年末に200万個に拡大する計画だ。  

パイオニアは今年2月にメキシコで年産200万台規模の車載用スピーカーの新工場を稼働し日系メーカーに供給を始める予定だが、「自動車メーカーの動きを注視したい」(パイオニア)と、やはりトランプ砲の影響に神経をとがらせている。

  三菱電機はメキシコ工場で主に米国向けの小型エアコンを生産。米国販売が好調で現在年産20万台強の能力を2~3年後に40万台に拡大する方針だ。「今のところ計画を変えることは考えていない」(同社幹部)というが、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しが現実となれば対応を迫られる。   工作機には追い風   一方、自動車各社の米国投資拡大は工作機械メーカーなどには追い風で、アマダホールディングスの磯部任社長は今年の受注見通しについて「米国はプラスとみている」と語る。日立建機の辻本雄一社長は「一部のレンタル会社がインフラ投資の盛り上がりを見越し、建設機械の早めの確保に動いている」といい、製造業の米国回帰やインフラ投資拡大を求めるトランプ砲はプラス面でも企業に行動変化を促しそうだ。

フジサンケイビジネスアイ

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