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send 「つながる車」開発強化急ぐ 日産・ルノー、トヨタ、ホンダ…自動運転見据え

2016年9月28日 水曜日

  bsa1609280500001-p1   大手自動車メーカーが通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」の開発強化を急いでいる。日産自動車・ルノー連合は26日、同分野で米IT大手マイクロソフトと提携すると発表。トヨタ自動車やホンダも国内通信大手と連携して対応を強化する。車が通信と常時接続する機能は新サービスや自動運転の実現に不可欠。各社は異業種の知見を取り込み開発競争を優位に進めたい考えだ。   柔軟な製品改良も   日産・ルノー連合とマイクロソフトの提携では、自動運転搭載車を制御するソフトウエアの更新に使われるネットワーク上のデータ保管・管理サービスをマイクロソフトが提供する。このほか通信を使った新サービスの開発にも取り組む。スマートフォンのように最新機能を更新したり、スマホをカギ代わりに使い車を施錠したり解錠したりする機能などを検討する。   トヨタもマイクロソフトと提携関係にあり、4月につながる車から集めた走行に関する情報を解析する合弁会社を米国に設立した。渋滞情報や路面の凍結状況をリアルタイムでドライバーに提供し、安全な運転に役立ててもらうことなどを検討する。販売店を通さず車両の不具合情報を直接把握でき、柔軟な製品改良や新車開発にもつなげる。  

さらにトヨタは6月、KDDIと共同で、世界でつながる車の通信ネットワークの整備にも乗り出した。トヨタは、2020年までに日米で販売する車のほぼ全てに通信機能を搭載する計画。世界的に通信網が広がれば、自動運転の早期実用化以外にも、精度の高い渋滞情報の提供や交通事故が発生した場合の早期把握など安全面の向上につなげられるとみている。

  攻撃リスクが課題   つながる機能を持った車に運転手の「感情」を読み取る機能の盛り込みを目指すのがホンダだ。提携するソフトバンクが開発した、人工知能(AI)で感情を表現する技術を活用し、自動車自体と運転手が会話などの高度なコミュニケーションを図れるようにすることを目指している。   国内大手各社が足元で急速につながる車の対応強化を急ぐのは、自動運転の実用化には車同士や車とインフラを結ぶ通信機能の拡充が欠かせないとの判断があるからだ。ただ、各社の車両につながる車が増えるほど、サイバー攻撃の標的ともなりかねず、車が乗っ取られたり暴走したりするリスクにどう対処するかが各社共通の課題となる。(今井裕治)

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