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就活支援ジャーナル

GPIF改革、透明性向上へ始動 平野経営委員長「分かりやすく運用実態説明」

2017年10月4日 水曜日


GPIFの初代経営委員長に就任し、記者会見する平野英治氏=3日、東京都港区

 

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の初代経営委員長に1日付で就任した元日銀理事の平野英治氏が3日、記者会見し「信頼される組織づくりを目指す」と抱負を述べた。年金基金で世界最大規模のGPIFは株式の運用を増やしており、アベノミクス相場を支えているとも言われる。組織改革で透明性の向上を図るが、国民が納得できるだけの説明責任を果たせるかは見通せない。

GPIFは1日付で理事長1人に権限が集中していた体制を変更し、複数による合議制の「経営委員会」を設置。平野氏のほか、高橋則広GPIF理事長を加えた計10人で、積立金の投資配分を定める資産構成割合(ポートフォリオ)などの重要事項を決定する。

GPIFではこれまで、有識者による運用委員会が重要事項について意見を述べることはできたものの、最終的な決定権は理事長にあった。

平野氏は3日の会見で「GPIFは重い責任を持った組織だ」とした上で、「運用実態を分かりやすく説明する。GPIFの役割について国民の理解を得られる工夫ができないか考えたい」と強調した。

GPIFが海外で主流の合議制を導入する背景には、株式の運用比率が高まっていることがある。GPIFは2014年10月にポートフォリオを変え、国内株式と海外株式の割合をそれぞれ12%から25%に引き上げた。約150兆円もの運用資金を持つGPIFの投資判断が株式市場に与える影響は大きく、アベノミクスによる株高を演出した要因の一つとも指摘されている。

こうした中、合議制を取り入れることで、政治介入のリスクを減らし組織の独立性を高める姿勢をアピールする狙いがある。平野氏はポートフォリオについて、「しっかり議論して検証していく」と述べた。

市場では「経営委員会は運用委員会と大きな差はなさそう」(関係者)などと、実効性を疑問視する声も上がる。

 


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