自分らしい就職を希望する学生と中堅・中小企業を応援するサイトです

就活支援ジャーナル

G20、盲点は中国リスク放置 「外為操作」不問が危機招く恐れ

2017年4月24日 月曜日


写真撮影に応じるトランプ大統領(左)と習近平国家主席=7日、米フロリダ州(AP)

 

「外為操作」不問が危機招く恐れ

ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」(議長のドイツ・ショイブレ財務相)との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。

 

不動産バブル再燃

中国経済は習近平政権の号令によるインフラや不動産投資というカンフル剤投与で立ち直っているように見えるが、不動産市場ではバブルが再燃、膨大な余剰設備を抱えた国有企業は温存されたままだ。政府が外国為替を含む金融市場をがんじがらめに規制し、中国人民銀行資金を集中投下するからこそ可能なマジックだが、官民債務は既に国内総生産(GDP)の2.7倍以上に膨張している。言わば債務バブルであり、崩壊すれば新たな世界経済危機を引き起こす恐れがあるとは、英フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏が5日付同紙で警告している通りだ。

中国リスクをチェックできるだけの政治力を有しているのは、米国のトランプ大統領のはずだった。大統領選挙期間中にまくし立てた対中強硬策は毒をもって毒を制す効能を秘めていた。

人民元の為替操作をやめさせ、切り上げを迫り、応じなければ輸入中国製品に45%の関税を適用する。人民元を切り上げるなら、ゾンビ企業は改革を迫られる。人民銀行や国有商業銀行は市場需給に応じた効率的な資金配分を図る。つまり金融市場自由化が不可避になり、人民元相場の管理・操作制度は自由変動相場制への移行を迫られる。金融自由化すれば、当局による外為管理はますます無力になるからだ。国内外の資金移動を当局が制限していても、海外への資本逃避は昨年7000億ドル(約76兆円)以上に達したほどだから、そもそも現行制度自体、時代遅れになっているのに、その改革機運は消滅した。

トランプ氏を心変わりさせたのは北朝鮮の金正恩労働党総書記である。核とミサイルを振りかざすこのならず者を押さえ込むことができるのは、習近平中国共産党総書記・国家主席しかいないと、トランプ氏は7日のフロリダでの会談を経て信じ込んだようだ。

14日に発表した米財務省の主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書では、中国を日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾と同列の通貨政策の「監視対象」に指定したのにとどめた。トランプ氏は「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる?」と16日にツイッターした。ワシントンのG20会合では中国の財務相に全員が握手を求めた。

米国が北朝鮮の泥沼に足をとられるのを嫌い、北京に頼るのは歴代の政権もそうだったから、さほど驚かないが、トランプ氏は中国に対する正論までも封じてしまった。正論とは、「われわれは中国を再建した。中国がわれわれから奪ったカネでだ」との大統領選挙戦中の発言だ。

 

米から資金奪う

グラフは米国のモノの対中貿易赤字と中国からの米国債・政府機関債購入を合算した資金流出入と人民元相場の推移である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米経済は安定する。中国は米国に貿易黒字を証券投資で資金還流させるどころか、「奪う」一方で、昨年は年間3500億ドルの黒字に加えて1300億ドルの米国債・機関債を売却、合計で4800億ドル、米国からドル資金を手に入れた。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以来、17年2月までの累計で、米国から34兆ドル以上の資金を「奪い」、経済超大国にのし上がってきた。この間、海外には54兆ドル超が流出しているが、中国分はその63%を占める。しかも、米国からの流出は人民元安と連動している。中国は為替操作で膨張するのと対照的に、米国では大量の雇用が失われたことはまぎれもない事実なのだ。

「北朝鮮問題で協力しなければ、対中通商強硬策をとる」というトランプ・カードを引っ込めた代償は、世界の市場はもちろん、「米国第一主義」のトランプ政策にも及ぶだろう。

 

■20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国会見のポイント

・世界経済の見通しは明るいが、懸念は山積している。

・幅広い人に恩恵が行き渡るような成長の実現を目指すことで一致。

・国際情勢の緊迫化など将来のリスクに対抗するため、経済をより強固にする必要がある。

・保護主義は世界経済に打撃を与える。世界全体の経済成長に向けて自由貿易が重要との認識を共有。7月の首脳会合で継続協議。

・テロ資金源の根絶が極めて重要な問題であると各国が認識。

(ワシントン 共同)


ピックアップ企業

東京キリンビバレッジサービス株式会社 株式会社ジオンパーソナルサポート 株式会社アプリコット 株式会社南海エクスプレス 株式会社アデプティマ レカム株式会社 株式会社マルト 株式会社ヨシックス 株式会社遊楽 医療法人社団福寿会 株式会社NBSロジソル 株式会社NKインターナショナル 株式会社エッセ 株式会社タカフジ コスモ建設株式会社 ネッツトヨタ旭川株式会社 クリプトンフューチャーメディア株式会社 株式会社アネステック 株式会社G-7 ホールディングス 株式会社ゼネラルリンク 株式会社東輝建設 株式会社オヤマダ 株式会社キャッツ 株式会社ヒップ 株式会社ハマエンジニアリング 株式会社寺岡北海道 株式会社トラジ 株式会社文明堂東京 株式会社サイネックス 田中商事株式会社 株式会社ウチダテクノ 株式会社ベネッセスタイルケア 港製器工業株式会社 株式会社アクセル KeePer技研株式会社 サッポロウエシマコーヒー株式会社(UCCグループ) 株式会社日本アシスト 大東建物管理株式会社 株式会社アウテック コムウェア株式会社 株式会社 トーシン 株式会社中央コンピュータシステム 株式会社フジキン 株式会社ケアサービス ヤマト電機株式会社 トランスコスモス株式会社 SOMPOケアメッセージ株式会社 株式会社テンダ 第一カッター興業株式会社 社会福祉法人敬愛会 社会福祉法人千葉県福祉援護会 株式会社ノジマ センチュリー21レイシャス 株式会社リエイ アイ・ティー・エックス株式会社 株式会社ほていや 昭和木材株式会社 王蔵株式会社(ケイズグループ) 浜友観光株式会社 株式会社甲羅 スガキコシステムズ株式会社 株式会社アール・エム 日化設備工業株式会社 東武商事株式会社 大成ネット株式会社 株式会社ニッテイホールディングス 西菱電機株式会社 生活協同組合 共立社 株式会社田子重 千代田サービス販売 株式会社 株式会社東洋 株式会社愛工大興 株式会社丸千代山岡家 株式会社ダイキエンジニアリング 旭川トヨタ自動車株式会社 三和ベンダー株式会社 株式会社ヨークマート 株式会社テレステーション トヨタウッドユーホーム株式会社 斉田電機産業株式会社 サカイ創建グループ 愛知産業株式会社 日本原子力防護システム株式会社(JNSS) 第一生命保険株式会社 【総合営業職】 フォレックス株式会社 株式会社Birth47 株式会社ノールテック 株式会社ジー・テイスト 東北海道日野自動車株式会社 株式会社ジェイグループホールディングス 株式会社ユニオンプレート ラッキーホールディングス株式会社 株式会社ジー・テイスト  西日本カンパニー モリス株式会社 ホクサン株式会社 株式会社サカイ引越センター 北見トヨペット株式会社 株式会社 萬野屋 ALSOK大阪株式会社 メモリー株式会社 株式会社 夢真ホールディングス 富士シティオ株式会社 ビジョナグループ カネキ酒販株式会社 株式会社 北関東クリーン社 株式会社フルキャストホールディングス 株式会社アクセスネット 国際自動車株式会社 日本テクノ株式会社 シダックス株式会社 株式会社グッドワークス 株式会社オーエムツーミート 富士テレコム株式会社 埼玉西パナホーム株式会社 株式会社日本ハウスホールディングス 日本計装技研株式会社 新教育総合研究会株式会社 株式会社ホテルしらさぎ 株式会社 トヨタレンタリース博多 株式会社テクノステート 尼崎医療生活協同組合 ティーライフ株式会社 株式会社ブーランジュリー横浜 株式会社 シェル石油大阪発売所 社会福祉法人八尾隣保館 社会福祉法人いたるセンター 二幸建設株式会社 株式会社秀インターワン 株式会社三和交通統轄本部 株式会社 オオサカムセンデンキ 株式会社イカイアウトソーシング 株式会社イー・ビー・エル セガサミーゴルフエンタテインメント 株式会社 鶴雅グループ株式会社阿寒グランドホテル 株式会社ほくおうサービス 株式会社ライジングサン(昭和シェル石油グループ) 株式会社アイルネット 朝日生命保険相互会社 植田基工株式会社 寿金属工業株式会社 株式会社ZEPE 社会福祉法人 大慈厚生事業会 株式会社ルッドリフティングジャパン 株式会社 信和ゴルフメンテナンス 社会福祉法人 永寿福祉会 社会福祉法人 豊中きらら福祉会 株式会社とんでん 株式会社クリエイティブジャパン パシフィックシステム株式会社 株式会社レント 商船港運株式会社 北海道ハピネス株式会社 株式会社ウインズジャパン 株式会社ヨシモト 株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア 株式会社グロウスタッフ 有限会社 加納建材 株式会社 アペックスシステム 日本建築構造センター(株) 社会福祉法人ほのぼの荘 株式会社尾崎スイミングスクール 株式会社 グルメデリカ 社会福祉法人 夢工房 株式会社イハシ(グループ) 株式会社富士通パーソナルズリテールサービス 社会福祉法人 博愛社 児童養護施設 博愛社 リーフエナジー株式会社 シームレスサービス株式会社 社会福祉法人あかつき福祉会 株式会社エコ配 北海道マツダ販売株式会社 JR九州ドラッグイレブン株式会社 株式会社ビッグバレーインターナショナル カトープレジャーグループ 株式会社えーねっと 株式会社うおいち 株式会社アセット 株式会社フジデン BBコール株式会社 株式会社エヌ・ビー・ラボ 株式会社ティーディーシー 中村科学工業株式会社 株式会社こだわりや 株式会社リンクアップ 株式会社平和住宅情報センター アーク引越センター株式会社 社会福祉法人 長寿会 大黒天物産株式会社<ラ・ムー/ディオ> 東京美装興業株式会社 株式会社シムックス 株式会社オオゼキ 株式会社イデアル 株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナル 株式会社佐合木材 エイベックス株式会社 株式会社トレジャー・ファクトリー 株式会社九州テラオカ 株式会社 角産 アトム株式会社 株式会社コール&システム アイエックス・ナレッジ株式会社 株式会社アイル 株式会社DYM 株式会社エイ・エヌ・エス 株式会社エヌ・アンド・シー 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社 株式会社サンセリテ 社会福祉法人サンライフ ・ 社会福祉法人サン・ビジョン 株式会社北海道総合技術研究所 株式会社 北海道ブブ 株式会社クレタ 北日本石油株式会社 札幌支店 パラマウントケアサービス株式会社 株式会社 三共 テンアライド株式会社 社会福祉法人園盛会 株式会社三峰 株式会社ランドロームジャパン 株式会社ラインテクノ 扇町運送株式会社 社会福祉法人ウエル清光会 住友生命保険相互会社 株式会社石竹 ディーエムソリューションズ株式会社 コンピュータ・テクノロジー株式会社 株式会社博運社 株式会社パレベストプラン 株式会社昭和プラント 株式会社ニチボウ 株式会社マルハン ファーストコーポレーション株式会社 株式会社日本アシスト 株式会社アトム北海道 株式会社ニッショー 株式会社ミクロスソフトウエア 株式会社オノマシン 株式会社 剛建築工房 東洋ワークセキュリティ株式会社 内宮運輸機工株式会社 株式会社 大東青果 有限会社つくしの観光バス(エーネットトラベル) 株式会社 純光社 株式会社大戸屋 社会福祉法人 三幸福祉会 株式会社ISLWARE 宇賀神電機株式会社 ミモザ株式会社 有限会社渡辺理美容店 株式会社 アイアンドシー 株式会社エスピック いすゞシステムサービス株式会社 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東) 株式会社映像センター 株式会社ウィズ・テック 株式会社ハイマックス

トピックス

Facebook を開設しました

twitter を開設しました

特集ページUP