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就活支援ジャーナル

「ドル高牽制発言」円を翻弄 企業心理に冷や水 トランプ氏、流れ変える

2017年4月14日 金曜日


1ドル=108円台をつけた円相場を示すボード=13日午前、東京・東新橋

13日の東京外国為替市場の円相場は昨年11月以来、約5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=108円台後半で取引された。トランプ米大統領が12日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、昨年11月の大統領選後に進んできたドル高を牽制(けんせい)したことを受け、ニューヨーク市場で円が急伸した流れを引き継ぎ、ドル売り円買いが広がった。米軍のシリア攻撃や北朝鮮問題など混迷する世界情勢も背景に、金融市場では投資マネーの流れが急変。株式から安全資産とされる円や債券に方向転換しており、13日の東京株式市場では日経平均株価が続落、今年の安値を連日で更新した。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を18日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。

「ドルは強くなりすぎていると思う。それは最終的に害を及ぼすものだ」

13日に円高ドル安が急速に進んだ直接の要因は、トランプ氏が米紙のインタビューでこう語り、米製造業の競争力をそぎかねないドル高を牽制(けんせい)したためだ。

さらにトランプ氏は、来年2月に任期が満了するイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の再任に含みを持たせ、「低金利政策が好きだ」と述べた。

一連の発言を受け、12日のニューヨーク市場では米長期金利が急低下してドルを売る動きが強まり、1ドル=109円を突破。13日の東京市場もこの流れを引き継いで約5カ月ぶりの円高ドル安水準を連日でつけた。

円相場は、減税やインフラ投資といったトランプ氏の景気刺激策への期待を背景とした「トランプ相場」のもと、昨年12月15日に一時1ドル=118円66銭まで円安ドル高が進行。だが、今年に入ってから、じりじりと巻き戻しが入った。3月には、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しが失敗。景気刺激策が実現するとの期待も後退した。

そうした中、今月6日に米国がシリアを攻撃し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢も緊迫化。地政学リスクの高まりが意識されて投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円や主要国の国債、実物資産の金などが買われ、投資マネーの流れには変化が生じている。

円相場は今週に入ってから一時2円超も円高ドル安に振れており、企業心理にも影を落としかねない。日銀が今月3日発表した企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の2017年度の想定為替レートは1ドル=108円43銭で、13日の円相場は一時その水準に迫った。この先も円高が一段と進めば、今年度の想定レートを保守的に設定する動きが出てきそうだ。

北朝鮮が15日の故金日成主席生誕105年といった節目に合わせてミサイル発射や核実験を強行する恐れもある。18日には日米経済対話、23日にはフランス大統領選の第1回投票と、注目のイベントが相次ぐ。

みずほ証券の鈴木健吾氏は「1ドル=108円台で踏みとどまれるかが重要。そこを抜けて円高ドル安が進めば、次は心理的節目の1ドル=105円台を目指す動きになる」と指摘した。


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